水道料金の改定について

水道事業は「地方公営企業」であり、事業の運営に係る経費は水道料金収入でまかなわれています。いつでも必要なときに水を使えるようにするには、水道施設の維持管理を常に行わなければなりません。
深川市は、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化による費用の増加といった様々な問題をかかえており、厳しい経営環境が続いています。
また、水道料金の格差は、自然的条件、地理的条件、社会的条件などの要因によって生じます。
深川市は、水源が山間部にある沼田ダムから水道水を各家庭に配水しています。市内までの管路延長は約32キロメートルもあり、水源から遠いほど配水に長い距離を要するため、管の整備や維持管理に多くの費用が必要となります。
（市全体の管路延長は、令和6年度末時点で約370キロメートルであり、深川市から函館市までの距離に相当します。）
さらに、高台などの地形的に水を供給しにくい地域では、送水ポンプや減圧弁などの設備が必要であるほか、配管の補強整備にも費用がかかります。
給水区域が広く、配水池などの施設も多いため、水道施設の維持管理にかかる費用は大きくなってしまいますが、人口が少なく、一人当たりの使用水量も少ないため、大きな料金収入を得られません。このため、施設の維持管理に対する一人当たりの負担が大きくなってしまい、水道料金の値上げが必要となります。
将来にわたり健全で持続可能な事業運営をするため、令和8年4月1日（5月検針分）から水道料金を改定させていただきます。
利用者の皆さまには、ご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

人口減少と節水意識の向上により水の使用量は減少し、水道料金収入は減り続け、平成27年から令和6年の10年間で約15％（約7,500万円）減少しています。また、物価高騰などの影響により施設の維持管理にかかる費用は増加しており、事業に要する費用を水道料金収入でまかなうことができない状況となっています。
水道事業は固定費が大部分を占める装置産業であり、配水池や水道管などの多くの施設の維持管理費は、収入が減ったからといって、収入減少分の経費削減は難しく、事業経営は赤字が続いています。このため、現在の水道料金収入では、令和9年度には財源が枯渇する見込みであり、事業を継続して運営していくことが困難となります。

水道管などの水道施設は、老朽化が進んでおり、順次更新していく必要があります。また、災害に強い水道にするため、耐震化を進めていくことも重要であり、老朽度や事故時の影響度を踏まえ、計画的に更新していかなければなりません。
しかし、更新するには多額の費用がかかるため、水道料金収入が減少している現在の経営状況では、計画的な更新は進まず、老朽化した施設の割合は年々増加しています。
財源がなく更新ができなくなると、耐用年数を超えた水道管の増加により、漏水が多発し、また、水道管の破損により道路陥没などを引き起こす原因の一つとなります。
その結果、将来にわたり水道水をお届けすることは難しくなり、安心して水道水をお使いいただくことができなくなります。

深川市の水道水は、約99％を北空知広域水道企業団から浄水を購入し、各ご家庭にお届けしています。水道料金の大部分はこの水の購入費であり、令和8年4月から供給単価が17.11円値上がりする予定です。
企業団から購入している水の量は、令和6年度で年間約180万立方メートルで、値上げによる影響額は値上げ前と比較するとおよそ2,800万円増加します。

 水道料金を平均で29.3％値上げします。
※お使いの用途、水道メーターの口径の大きさ、使用水量によって改定率はかわります。

「 深川市上下水道経営審議会（令和7年度）」をご覧ください。

現行の水道料金は、用途別の基本料金及び超過料金とメーター使用料により料金を算定していますが、新水道料金ではメーター使用料は廃止となります。新しい料金体系は、使用のメーター口径の維持管理や設置に係る費用などの必要経費を算出し、口径ごとに基本料金を設定した【用途別・口径別併用】の料金体系となります。

料金改定による現行料金と新料金のモデルケース別の影響額は次のとおりです。

 現行料金と新料金の影響額の早見表です。

 令和8年4月1日以降の水道料金及び下水道使用料の早見表です。

5月検針分から新料金表による水道料金が適用されます。
ただし、令和8年4月1日以降に水道の利用を開始した場合は、初回検針分から新料金となります。

料金の確認については、検針票をご確認ください。