特定技能制度に係る「協力確認書」について

　令和7年4月1日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されます。
　特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることを特定技能所属機関の基準として規定されたため、「協力確認書」を提出する必要があります。