深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

　我が国では、世界に類を見ない急速なペースで人口減少、少子高齢化が進行しており、生産年齢人口の減少が、我が国の経済成長の制約になることが懸念されています。

　こうした中、国においては、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）の施行後、地方創生の取り組みが本格的に始まってから10年の節目を迎えるにあたり、「地方創生10年の取り組みと今後の推進方向」を取りまとめ、「地域によっては人口増加や、2013年当時の人口推計の値を上回るところもあり、この中には地方創生の取り組みの成果と言えるものが一定数ある」と評価した一方で、「国全体を見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括しました。

　本市においても、総合戦略策定時（2015（平成27）年）の21,957人から18,819人（2023（令和5）年）と、8年間で約3,000人の減少となるなど、全国・全道に比べかなり早い速度で人口減少が進み、依然として大変厳しい状況にあります。

　これらの課題の打開に向けては、これまでの総合戦略で根付いた地方創生の意識や取り組みを継続していき、地方創生に効果が高い施策は確実に推進し、より高い成果を目指すとともに、課題が生じているものについては解消策を再検討するなど柔軟に対応することが重要です。

　本総合戦略は、人口減少の状況を直視しつつ、SDGs等の時代の潮流を捉えながら、地方創生に向けた施策を切れ目なく進めるとともに、近年の社会経済情勢の変化に対応できるよう策定するものです。