1. 市内の事業所等に正規雇用された 身体障がい者（1級～3級）、知的障がい者（A判定）及び精神障がい者（1級～3級）や44歳以下の若年者等（雇用後3カ月を超え、引き続き雇用される見込みの者）。
2. 正規雇用された日から1カ月以内に市内に住所を有し、引き続き居住すること。

1. 市内に事業所または事務所を有する雇用保険適用事業主で、次のいずれかに該当すること。

• (1)中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
• (2)市内に本店等を置く事業主は、常時使用する従業員数が300人以下であること。
• (3)特定非営利活動促進法に定める特定非営利活動法人であること。
• (4)学校法人、医療法人、社会福祉法人等で、常時使用する従業員数が、中小企業基本法に規定する従業員数以下であること。※市内に本部等がある場合は上記(2)に該当します。

　2．過去3年度に継続した事業実績を有し、市税の滞納が無く、労働関係法令を尊守していること。
　3．申請年度及びその前年度において、雇用保険の一般被保険者を事業主の都合により解雇したことがないこと。
　4．対象労働者を正規雇用した月の末日の、雇用保険の一般被保険者数が、その労働者を雇用した年度の前年度末の同被保険者数を上回ること。さらに、前3年度の各末日の同被保険者数の平均（少数点以下第1位を四捨五入）を上回ること。
(注意1)年度の期間…本制度では、4月1日から翌年3月31日までの期間をいいます。
(注意2)農業協同組合、森林組合、商工会議所、土地改良区、農業共済組合等は本制度の対象外です。

対象となる事業主は、深川市若年者等雇用拡大奨励金申請書に下記の必要書類を添えて、支給要件に該当した日から1カ月以内に申請願います。
なお、申請にあたっては、下記以外にも必要な書類の添付を求める場合があります。また、必ず事前にお問い合わせください。
〔参考〕令和2年4月1日に正規雇用した場合は、令和2年7月1日～令和2年7月31日の間に申請してください。

1. 雇用契約書（写し）又は雇い入れ通知書等（写し）
2. 履歴書（写し）
3. 就労履歴確認書
4. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写し）
5. 健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書（写し）又は健康保険証（写し）
6. 賃金台帳（雇用開始から申請の前月までの写し）
7. 出勤簿（雇用開始から申請の前日までの写し）
8. 住民票（写し）又は、市民であることを確認するための同意
9. 対象障がい者の身体障害者手帳の写し

1. 市税の滞納が無いことが確認できる書類（納税証明書等）又は同意書
2. ハローワークが発行する事業所における適用事業所台帳（写し）及び事業所別被保険者台帳（写し）※それぞれ過去3年度分を添付のこと
3. ハローワークが発行する事業所における「事業主都合による解雇（雇用保険の一般被保険者）」が無いことの証明書※申請年度及び前年度分を添付のこと

対象労働者1名につき60万円(1事業主あたり、各年度、対象労働者3名限度)
※交付決定後に30万円、さらに3カ月経過後に30万円を支給します。