NPOって何?
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NPOという言葉の意味
NPOとは、英語のNon-profit Organization(ノンプロフィットオーガニゼーション)の頭文字をとったもので、日本語に訳すと「非営利団体」となりますが、「非営利団体」には、政府や自治体などを含む場合もあるので、NPOといった場合には特に「民間非営利団体」と訳されることが多いようです。
NPOの範囲
日本でNPOという言葉を使うときに、その言葉の指し示す意味の範囲は次のようになっています。
最も狭い意味のNPOは、特定非営利活動促進法(通称NPO法)に基づき法人格を取得した者(NPO法人)
少し広い意味では、ボランティア団体、コミュニティ団体の一部、地域づくり団体等いわゆる市民活動団体
広い意味では、社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人等のほか共益的な組合・同窓会など、すべての営利を目的としない公益団体に使用されます
最も狭い意味のNPOは、特定非営利活動促進法(通称NPO法)に基づき法人格を取得した者(NPO法人)
少し広い意味では、ボランティア団体、コミュニティ団体の一部、地域づくり団体等いわゆる市民活動団体
広い意味では、社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人等のほか共益的な組合・同窓会など、すべての営利を目的としない公益団体に使用されます
非営利とは
「営利」には、団体が得た利益を団体構成員に対して分配するという意味があります。それに対して「非営利」には、団体が利益を得てもその利益を団体構成員に配分しないという意味があります。団体が行なっているサービスによって得た収益から必要経費を引いて残った利益を団体構成員に配分しない団体が、非営利団体です。
「NPOなのに利益や儲けを考えて良いの?」と思っている人も多いと思います。これは、非営利を無報酬と混同しているところがあるからかもしれません。日本では、ボランティア=無報酬と考えられることが多いため、多くの人々にボランティアの延長線上にあると思われているNPOも必然的に無報酬であろうと思われるのかもしれません。
非営利とは、団体が活動していく上で必要な経費や管理費などのために利益を使用したり、そのために利益を出そうと努力することで、利益をNPOで活動しているスタッフたちで分け合うことではありません。NPOで活動することで得た利益を、NPO自身を運営していくことに再投資することで、社会資源や人的資源の育成、社会変革の実現を目指し、そのことによって社会がより良くなっていくことがNPOの目的と言えます。
「NPOなのに利益や儲けを考えて良いの?」と思っている人も多いと思います。これは、非営利を無報酬と混同しているところがあるからかもしれません。日本では、ボランティア=無報酬と考えられることが多いため、多くの人々にボランティアの延長線上にあると思われているNPOも必然的に無報酬であろうと思われるのかもしれません。
非営利とは、団体が活動していく上で必要な経費や管理費などのために利益を使用したり、そのために利益を出そうと努力することで、利益をNPOで活動しているスタッフたちで分け合うことではありません。NPOで活動することで得た利益を、NPO自身を運営していくことに再投資することで、社会資源や人的資源の育成、社会変革の実現を目指し、そのことによって社会がより良くなっていくことがNPOの目的と言えます。
NPO法人とは
NPO法人とは、特定非営利活動促進法(通称NPO法)に基づき、法人格を取得したNPOのことを言います。
NPO法人になるためには、次の基準があります。
NPO法人になるためには、次の基準があります。
- 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
- 営利を目的としないものであること(利益を社員で分配しないこと)
- 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
- 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
- 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
- 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員(構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)の統制の下にある団体でないこと
- 10人以上の社員(社員総会で議決権を有する者)がいること
法人化の長所と短所
長所
- 契約や従業員を雇うなどの法律行為を行なう時、財産を所有する時などに主体となれる
- 海外での活動を行なう場合、信用が得られ活動しやすい
- 個人より信用が得やすい(組織的、継続的活動が可能となる。契約時に法人格を必要とされる場合に対応できる)
- 法人を対象とした助成金や制度に申請・応募できるようになる(助成決定、採択されるかは別問題)
短所
- 官公庁への届出や保険支払など管理事務が派生し、煩雑になり、費用もかさむ
- 課税対象として確実に捕捉される(法人住民税など)
- 情報公開を義務付けられるなど、透明性・社会性が求められる
- 行政の監督を受ける
- 構成員で利益配分ができず、残余財産は国などに譲渡しなければならない
- 法的ルールに従った運営(解散)をしなければならない
NPOとボランティアの違い
ボランティアとは、「個人の自発的な意志に基づいて、社会的な活動に参画する人」のことで、活動で提供した労働力に対して金銭的な見返りを求めないことが多いです。
ボランティア活動は、本人の意思でどのようにも変化し、安定するものではないので、例えば本人が活動に対してメリットや魅力を感じなくなったとき、労働力やサービスの質が劣る可能性があります。また、労働力やサービスに対する義務や責任があやふやになりやすいところがあり、個人にとっては気軽に活動に参加できるというメリットがある反面、団体にとっては労働力・サービスの不安定さを招き、信頼性が希薄になりやすいデメリットがあります。
上記のように、ボランティアは活動を行なっている「個人」に注目しているのに対し、NPOは「組織」に注目して活動をしています。NPOは理念や目的を共有し、今ある社会資源を有効に使い、新たな社会資源や人的資源を育成したり、作り出すことによって、社会をより良くしていこうという目標があります。
ボランティア活動は、本人の意思でどのようにも変化し、安定するものではないので、例えば本人が活動に対してメリットや魅力を感じなくなったとき、労働力やサービスの質が劣る可能性があります。また、労働力やサービスに対する義務や責任があやふやになりやすいところがあり、個人にとっては気軽に活動に参加できるというメリットがある反面、団体にとっては労働力・サービスの不安定さを招き、信頼性が希薄になりやすいデメリットがあります。
上記のように、ボランティアは活動を行なっている「個人」に注目しているのに対し、NPOは「組織」に注目して活動をしています。NPOは理念や目的を共有し、今ある社会資源を有効に使い、新たな社会資源や人的資源を育成したり、作り出すことによって、社会をより良くしていこうという目標があります。
問合わせ先・担当窓口
企画総務部 総務課 自治防災係
- 電話:0164-26-2215
- ファクシミリ:0164-22-8134
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