エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金「均等割のみ課税世帯」・「こども加算」について

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　・この給付金は、エネルギーや食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対して支援する給付金です。
　・世帯の状況等により給付金を受給するための、手続きが異なります。
　
　・くわえて、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付金の加算として、該当支給対象の世帯である18歳以下の児童1人当たり5万円の給付を行います。

支給対象者及び対象世帯

受給対象者　基準日：令和5年12月1日

(1)　令和5年12月1日時点で、住民登録されており、世帯全員の令和5年度住民税住民税均等割（以下、均等割）のみが課税されている世帯
　　（世帯全員が課税されている方に扶養されている世帯を除く）

(2)　（1）の世帯及び住民税非課税世帯で平成17年4月2日以降に生まれた児童

エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金「均等割のみ課税世帯」の支給手続き

事業詳細

エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金（以下「給付金」という。）は、下記表に該当する世帯となります。
区分 【市民税均等割のみが課税の世帯】
所得
要件　		 令和5年度　住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯、及び住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成されている世帯　が対象となります。
※「住民税均等割のみ課税者」とは課税者であって所得割が課税されていないものをいいます。
給付
金額		 1世帯あたり10万円
給付
方法		 世帯主名義の銀行口座に振り込み
受給
手続		 市から対象世帯の世帯主宛てに封書でお知らせします。
内容を確認し、必要書類を添付のうえ同封の返信用封筒にて返信をお願いいたします。
（書類は、令和6年3月中旬に発送しています。）
提出
書類　		 詳しくは、同封の案内文書等をご覧ください。
提出
期限		 令和6年（2024年）6月28日（金曜日）まで消印有効

エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金「こども加算」の手続き

事業詳細

.　エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金（こども加算）の対象世帯は、下記表の「住民税非課税世帯」・「住民税均等割のみが課税の世帯」に該当する世帯です。
区分　　 【こども加算】
所得
要件		 給付金【7万円】又は【10万円】の支給を受けたものと生計を一緒にしている18歳以下の児童（平成17年4月2日から令和6年5月31日までに生まれた者）がいる世帯（の世帯主）。
ただし、住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象ではありません（単身赴任や学生の一人暮らしの場合等に当てはまることがあります）。
また、租税条約による免除の適用の届出によって市民税均等割が課されていない者を含む世帯も対象ではありません。
給付
金額		 児童一人当たり　5　万円
給付
方法		 世帯主名義の銀行口座に振り込み
受給
手続		 市から対象世帯の世帯主宛てに封書でお知らせします。
内容を確認し、必要書類を添付のうえ、同封の返信封筒にて返信をお願いいたします。
（書類は、令和6年3月中旬に発送しています。）
提出
書類　		 詳しくは、同封の案内文書等をご覧ください。
提出
期限		 令和6年（2024年）6月28日（金曜日）消印有効
・例外的に対象となる児童…基準日以降に生まれた新生児・対象世帯とは別世帯だが扶養している児童（申請が必要） 。　
・例外的に対象とならない児童…施設入所児童は対象世帯から施設への住民票の異動有無にかかわらず、原則として対象外。

配偶者やその他親族からの暴力など（DV）を理由に避難している方へ

  • DV等で住民票を動かさず、深川市に避難中の方も、エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金をご自身が受給できる可能性があります。
  • 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、受給することができます。
  • 給付金を受給する手続きについては、以下の受付窓口にお問い合わせください。

詐欺被害の防止

市や北海道などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター（電話：0164-26-2210）や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

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問合わせ先・担当窓口

深川市役所　社会福祉課福祉庶務係（8番窓口）

受付時間　8:45～17：15（土曜日・日曜日・祝日を除く）

  • 電話：0164-26-2144
  • ファクシミリ：0164-22-8134

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