令和8年度介護保険料について

令和8年1月1日及び令和8年4月1日に深川市に住民登録がある方のうち、令和7年中（令和7年1月から12月）に給与収入があり、給与収入が55万千円以上190万円未満の方。

（1）給与所得控除額の調整

令和7年度に市民税非課税であり令和8年度も非課税となっている方については、上記特例措置の（2）を行わずに算定した保険料となるよう、特例減免を適用します。

介護保険料の金額は、3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて設定されています。しかし、今回の税制改正による給与所得控除額の引き上げは、現在の第9期事業計画を策定した時（令和5年度）には想定されていないものでした。
非課税となる方が増え、介護保険事業計画において予定している介護保険料の収入額よりも金額が減ることにより、介護保険事業の運営に支障が生じることを避けるため、国が介護保険法施行令を改正し、特例措置を実施することとなりました。

介護保険料のみが対象です。介護保険サービスの利用者負担割合や、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度等への影響はありません。