深川市結婚新生活支援補助金
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婚姻に伴う経済的負担を軽減することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費および引越費用等の一部を助成します。
対象者
令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であり、以下の要件のいずれにも該当している世帯
- 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であり、かつ令和7年1月1日から令和7年12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること ※但し、貸与型奨学金の返済を現に行なっている場合、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から当該奨学金の年間返済額を控除した金額が500万円未満であること
- 対象となる住居が深川市内にあり、令和8年3月1日から令和9年2月28日の間に対象となる住居の住所に転居（転入）届を提出し、受理されていること
- 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
- 過去にこの制度に基づく助成を受けていないこと
- 申請年度内に、次に掲げる講座等のいずれか1つを夫婦共に実施すること(詳しくはお問い合わせください)
- ライフデザイン講座
- プレコンセプションケアに関する講座
- 医療機関における妊娠・出産に関する相談
- 共家事・共育て講座
支援内容
住居費、引越費用及びリフォーム費用の一部を助成する
住居費
- 結婚を機に新たに物件を購入、賃借する際に要した費用（勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その差額分）
- 物件の購入費、賃料、敷金、礼金（保証金等含む）、共益費、仲介手数料、リフォーム費用（例外あり）など
引越費用
- 引越業者または運送業者への支払い、その他引越に係る経費
助成額
住居費と引越費用及びリフォーム費用を合わせ、1世帯あたり30万円を上限とする。但し、夫婦の年齢が共に29歳以下の場合、1世帯あたり60万円を上限とする。
※1,000円未満は切捨て
※1,000円未満は切捨て
申請手続き
以下の書類を揃えて下記問い合わせ先まで提出ください。
- 深川市結婚新生活支援補助金交付申請書
- 所得証明書
- 貸与型奨学金の返済額がわかる書類（該当者のみ）
- 物件の売買契約書
- 物件の賃貸借見積書または賃貸借契約書
- 住宅手当支給証明書（支給されていない場合でも提出が必要です。）
- 家賃や引越等に係る支払が分かるもの（例：領収書、通帳における家賃が口座振替されている箇所の写し等）
- 講座を受講したことが分かる書類
- このほか、市長が必要と認める書類
申請期限
令和9年3月1日まで
※市の予算の上限に達した場合、受付を終了します。
※市の予算の上限に達した場合、受付を終了します。
提出書類
制度案内
事業実施計画について（令和8年度）
本助成制度の一部は、国の補助金「地域少子化対策重点推進交付金」を受けて実施しています。
令和8年度地域少子化対策重点推進交付金（令和7年度予算）実施計画書（案）を以下のとおり公表いたします。
令和8年度地域少子化対策重点推進交付金（令和7年度予算）実施計画書（案）を以下のとおり公表いたします。
婚姻届について
結婚される場合は、婚姻届を市区町村役場へ届け出なくてはいけません。
詳しくは以下のリンクをご確認ください。
詳しくは以下のリンクをご確認ください。
問合わせ先・担当窓口
企画総務部 まち未来推進課 地域創造係
- 電話：0164-26-2246
- ファクシミリ：0164-22-8134
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