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健康増進法が改正され、受動喫煙防止対策は「マナー」から「ルール」へと変わります

「望まない受動喫煙」をなくすため、施設等の類型ごとに喫煙の規制を定めた「健康増進法の一部を改正する法律」が2018年7月25日に公布されました。

 今後、段階的に、施設等の類型に応じて、敷地内禁煙、原則屋内禁煙(喫煙専用室内でのみ喫煙可)といった措置を講じることが法律上の義務となり、各施設等においてこれに沿った対応が必要となります。

改正の趣旨・考え方

今回の健康増進法の改正は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子ども、患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理者の方が講ずべき措置等について定めたものです。
 基本的な考え方は、以下の3点です。

(1)望まない受動喫煙をなくす
  受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において受動
  喫煙にさらされることを望まない方がそのような状況に置かれることのないようにします。

(2)受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮
  20歳未満の方や患者の皆さんは受動喫煙により受ける健康影響が大きいことから、こうした方々
  が主たる利用者となる施設・屋外は、受動喫煙対策を徹底します。

(3)施設の類型・場所ごとに対策を実施
  主たる利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じて、施設の類型や場所
  ごとに、禁煙措置や喫煙場所の特定を行います。また、施設への表示を義務付けます。なお、
  既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営する店舗は、経過措置が適用されます。

改正内容についてより詳しく知りたい方は下記URLをご覧ください。

改正健康増進法の施行スケジュール

施行年月日 主な内容
平成31年1月24日 ・国および地方公共団体の責務
・管理権原者などの協力
・喫煙する際の配慮義務
・喫煙場所を設置する際の配慮義務
令和元年 7月1日 ・第一種施設敷地内禁煙
 (学校や病院、行政機関の庁舎などの規制を開始)
令和2年4月1日  上記以外の多数のかたが利用する施設における原則屋内禁煙
 (既存特定飲食提供施設は、経過措置として標識の掲示により喫煙可)

各施設の受動喫煙防止対策について

多数のかたが利用する施設について、区分に応じて受動喫煙を防止する措置が必要になります。

○第一種施設(子どもや患者などが利用する施設)
 第一種施設とは、多数のかたが利用する施設のうち、学校・病院・児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高いかたが主として利用する施設として政令で定めるものならびに地方公共団体の行政機関の庁舎をいう。
 令和元年7月1日から敷地内禁煙(※1)
※1 第一種施設の屋外の場所の一部のうち、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所(特定屋外喫煙場所)を設置することができる。

○第二種施設(第一種施設および喫煙目的施設※2 を除いた多数のかたが利用する施設)
 第二種施設とは、第一種施設および喫煙目的施設〈注2〉を除いた施設のうち、事業所・飲食店・商業施設などの多数のかたが利用する施設をいう。
 令和2年4月1日から、原則屋内禁煙(※3)

既存特定飲食提供施設(個人または中小企業が経営、客席面積100平方メートル以下)については、一定の経過措置が設けられており、喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内で喫煙することができる。

※2 喫煙目的施設とは、多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する 者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設をいう。
※3 第二種施設の屋内の一部であり、構造および設備がその施設外の場所へのたばこの煙を流出するための技術的基準に適合した喫煙場所(喫煙専用室)を設置することができる。
 

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市民福祉部 健康福祉課 健康推進係

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