北海道深川市

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人・農地プラン

 力強い農業構造を実現していくためには、集落・地域での徹底的な話合いにより、地域農業のあり方について議論を進め、地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地を将来においても確保していくための展望をつくっておくことが必要です。
 市では、集落・地域が抱える人と農地の問題解決のため、集落・地域における話合いにより、「人・農地プラン」を作成、更新する取組を行います。
   また、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部が改正され、今後、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくこととなりました。

人・農地プランで定めること

(1)今後の地域の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか
(2)地域の担い手は十分確保されているか
(3)将来の農地利用のあり方
(4)農地中間管理機構(北海道農業公社)の活用方針
(5)近い将来の農地の出し手の状況
(6)地域農業のあり方

手続等

 人・農地プランの見直しのための、集落等における合意形成の会合の開催日は、下記の関連書類でご確認ください。
 また、新たに人・農地プランに参加したいという農業者は、直接担当窓口までご照会ください。

深川市での取組

 集落等における合意形成の結果を受けて人・農地プランの変更案を作成し、人・農地プラン検討会で協議したところ、適当であると認められましたので、下記の関連書類「人・農地プランについて」のとおり公表いたします。

既に実質化していると判断する既存の人・農地プランの区域の公表について

 既存の人・農地プランの区域がすでに実質化されていると判断しますので、下記の関連書類「既に実質化していると判断する人・農地プランの区域」のとおり公表いたします。
 既存のプランにおいて、既に実質化されていると判断する要件は、下記のとおりとなります。
 ・既存の人・農地プランの区域の全部または一部のうち、当該区域内の相当(過半)部分の農地
   について、近い将来の農地の出し手と受け手(中心経営体)が特定されている地域

関連書類

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経済・地域振興部 農政課 農政係

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