障害者差別解消法について

公布日：平成25年6月26日
施行日：平成28年4月1日
ただし、次の条項については、法の公布日から施行。
附則第2条から第6条（基本方針に作成に関する経過措置、国等職員対応要領に関する経過措置、地方公共団体に等職員対応要領に関する経過措置、対応指針に関する経過措置、政令への委任）

この法律では、主に次のことを定めています。
1　国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障がいを理由とする差別」を禁止すること。
2　差別を解消するための取組みについて、政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること。
3　行政機関等ごと、分野ごとに障がいを理由とする差別の具体的な内容等を示す「対応要領」「対応指針」を作成すること。
また、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動等の障がいを理由とする差別を解消するための支援措置について定めています。

障がいを理由とする差別としては、「不当な差別的取り扱い」や「合理的配慮をしない」の2つがあります。

障がいを理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。
例えば、障がいを理由として、お店や施設を利用できないなど
ただし、他に方法がない場合などは「不当な差別的扱い」にならないこともあります。

障がいがある人が困っている時にその人の障がいに合った必要な工夫ややり方を相手に伝えて、それを相手にしてもらうことを合理的配慮といいます。
例えば、聴覚障がいのある人に声だけで話す、視覚障がいのある人に書類を渡すだけで読み上げない、知的障がいのある人にわかりやすく説明しないなど