環境保全型農業直接支払交付金

1. 主作物について、販売することを目的に生産を行っていること 
2. 環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックした上で、提出すること

1. 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用（堆肥の施用）
2. 緑肥の施用（カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培）
3. 総合防除
4. 炭の投入

　環境保全型農業直接支払交付金において、深川市内に農地を有する対象者から計画認定の申請があり、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第7条第5項の規定に基づき認定したので、同条第6項の規定に基づき、その概要を公表します。