環境保全型農業直接支払交付金
最終更新日:
環境保全型農業直接支払交付金は、農業者等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行う制度です。
平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行によって、法律に基づく安定した制度として、農業者が安心して取り組める事業となりました。
平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行によって、法律に基づく安定した制度として、農業者が安心して取り組める事業となりました。
支援対象者
農業者の組織する団体
※ただし、構成員が個々に下記要件の1、2を満たしていること
※詳細については、担当窓口までご照会ください。
※ただし、構成員が個々に下記要件の1、2を満たしていること
- 主作物について、販売することを目的に生産を行っていること
- 国際水準GAPを実施していること
※詳細については、担当窓口までご照会ください。
支援対象となる取組
化学肥料及び化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と、以下の取組のいずれかを行なっていることが要件です。
- カバークロップ
- 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用
- リビングマルチ
- 草生栽培
- 不耕起播種
- 長期中干し
- 秋耕
- 地域特認の取組み（冬期湛水管理、フェロモントラップと耕種的防除を組み合わせた害虫防除技術）
申請書類の提出及び期限
本支援を受けるには、毎年、交付申請書等必要な書類を事業開始日又は5月18日までに市に提出する必要があります。
詳細については担当窓口までご照会ください。
詳細については担当窓口までご照会ください。
環境保全型農業直接支払交付金に関する計画概要の公表について
環境保全型農業直接支払交付金において、深川市内に農地を有する対象者から計画認定の申請があり、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第7条第5項の規定に基づき認定したので、同条第6項の規定に基づき、その概要を公表します。
環境保全型農業直接支払交付金に関する情報について
問合わせ先・担当窓口
経済・地域振興部 農政課 生産振興係
- 電話：0164-26-2255
- ファクシミリ：0164-22-8134
- お問い合わせフォーム