農業経営基盤強化法（あっせん・利用調整）

最終更新日: 2025年5月30日

　深川市では、基盤強化促進法により、深川市において育成すべき農業経営の規模などの目標を定め、これを目指そうとする者を認定し、農用地の利用をはじめ経営改善に向けた支援措置のあり方等について総合的に定めた「基本構想」を策定しております。
　農業委員会では、この基本構想に基づき、農地の効率的利用と育成すべき農業経営者に農用地の利用を集積するため利用調整を行なっております。
　その結果、関係者全員の同意を得た農用地利用集積計画を作成し、農業委員会の決定を経て、市が公告をすれば農地の権利移動の効果が生じます。
　この法律による農地の権利移動を行う場合は、農地を売ったり貸したりする農家と買ったり借りたりする農家は、当事者間で契約締結行為を行わなくても、農地の権利移動ができます。
　また、税制等の特例措置も受けられますので農地を売ったときの税金、農地を買ったときの税金、農地の贈与を受けた時をご覧ください。