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北海道深川市


認可保育所の入所

平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、保育所等を利用する際の手続きが変わりました。
このページでは、認可保育所の利用(新規及び継続)を希望される方のための手続きなどをご案内しています。

認可保育所

市立

社会福祉法人立

平成30年4月からの利用申込について

認可保育所の利用を希望する場合は、利用希望開始日の1か月前までにお申込ください。
なお、申請書、就労証明書等の必要書類は、平成30年度から様式が一部変更となっていますので、ご確認のうえお申込ください。

1.支給認定の区分

新制度では、保育所等の利用を希望される方は、入所の決定とは別に、保育の必要量等の認定(支給認定)を受ける必要があります。
支給認定には保育の必要性の有無と年齢に応じて、以下のとおり3つの区分が設けられ、認定された区分により、それぞれのニーズに合った施設や事業をご利用いただきます。保育所の利用を希望する場合には、2号認定又は3号認定を受ける必要があります。
(年度当初の申請については、平成30年4月1日現在の年齢、年度途中の申請は申請時点の年齢)
認定区分 対象者 利用可能施設
1号認定 お子さんが満3歳以上で教育のみを希望される方 幼稚園(新制度移行)
認定こども園
2号認定 お子さんが満3歳以上で、保育の必要な事由に該当し、保育を希望される方 保育所
認定こども園
3号認定 お子さんが満3歳未満で、保育の必要な事由に該当し、保育を希望される方 保育所
認定こども園、小規模保育等

2.保育の必要な事由、保育を受けられる時間

認定区分の2号認定、3号認定の「保育の必要な事由」は下記のとおりです。また、利用できる保育時間は、保護者の就労時間により区分されます。
  保育の必要な事由 保育標準時間利用
11時間/日利用可能
保育短時間利用
8時間/日利用可能
1  月48時間以上の就労  月120時間以上の就労  月120時間未満の就労
2  産前産後  全ての方  該当なし
3  保護者の疾病、障がい  全ての方  該当なし
4  親族の介護、看護  時間に応じて  時間に応じて
5  災害復旧  全ての方  時間に応じて
6  求職活動(起業準備を含む)  該当なし  全ての方
7  就学、職業訓練  時間に応じて  時間に応じて
8  虐待、DV  全ての方  該当なし
9  育児休業中の継続利用  該当なし  全ての方

申込から利用までのながれ

申込の受付後、市にて利用のための支給認定の審査と利用施設・事業の調整を行います。利用できる人数より利用希望者が多い場合は、保育を必要とする程度の高い方から順に選考します。 
「保育の必要な事由」を確認するのに必要な書類
保育を必要な事由 必要な書類
就労(予定を含む)  ・就労(予定)証明書  ・自営業等従事申出書
出産予定  ・母子健康手帳のうつし(母氏名と分娩予定日の記載のページ)
保護者の疾病、障がい  ・診断書(家庭での保育が困難な旨が記載されていること)
 ・身体障害者手帳等の写し
親族の介護、看護  ・介護、看護の状況等がわかる書類
 災害復旧  ・罹災証明書等災害の状況がわかる書類
 求職活動(起業準備を含む)  ・求職活動、起業準備状況申出書
 就学(職業訓練校等を含む)  ・在学証明書、授業時間のわかる書類
 虐待やDVのおそれがある  ・児童相談所等の証明書 ・DV被害者の保護に関する証明書等
 育児休業中  ・就労証明書(育児休業の期間が記載されていること)
 その他  ・市が必要と認める書類

利用者負担(保育料)

保育料は、利用対象のお子さんの父母及び同居の祖父母(家計の主宰者である場合に限ります。)の市町村民税の合計額によって決定します。
平成29年1月1日に深川市に住民票がない方は、市民税の税額がわかる書類の提出が必要になります。
※平成30年度の市町村民税の申告は忘れずに。

その他保育事業

特別保育事業として深川市では次の保育内容にも取り組んでいます。

問合わせ先・担当窓口

市民福祉部 社会福祉課 子育て支援推進室 子育て支援係