所得税・住民税に医療費控除の特例（スイッチOTC薬控除）が創設されました

最終更新日: 2017年1月19日

一定の取り組みを行う個人が平成29年1月1日から平成33年12月31日の間に購入した一定のスイッチOTC薬について、年間の購入額が1万2千円を超えた場合、超えた部分を所得税・個人住民税の計算に使われる所得から、8万8千円を限度に控除をすることができる制度が創設されました。

制度の概要

健康の維持増進や疾病予防のために特定健康診査（いわゆるメタボ健診）、予防接種、定期健康診査等を受けることです。
申告の際には、取り組みを行ったことを確認できる書類（健康診査の結果など）を提示していただく必要があります。

医師の処方箋による医療用医薬品のうち、使用実績、副作用等の要件を満たし、一般用医薬品等として薬局等で販売が許可されたものです。
かぜ薬、胃腸薬、水虫薬、腰痛・関節痛の貼付薬（シップ薬）など、平成28年12月時点で約1，500品目が対象となっています。

平成29年1月から平成29年12月までに購入した分は平成30年2月からの申告に使用します。一定の取り組みをした個人以外の生計を一にする配偶者や親族が購入したものも対象となります。
申告時は販売店から発行される領収書、レシートが必要ですので大切に保管してください。

この制度による控除を受けられる方は、従来の医療費控除を受けることはできなくなります。
この制度は、個人住民税の計算に適用されるものであり、医薬品の購入費を補助するものではありません。

厚生労働省ホームページにてお知らせしておりますのでご確認ください（外部サイトへ移動します）