マイカーの普及や人口減少・少子高齢化などにより、公共交通の利用者が減少し、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が生じてきています。
これまでの公共交通は、民間事業者を中心に路線網の整備などがなされてきましたが、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正によりこの枠組みが見直され、今後は、地方公共団体が中心となってまちづくりと連携し、面的な交通ネットワークを再構築するとしています。
こうした法改正の趣旨を十分踏まえ、持続可能な公共交通体系の構築を目指し、法律に基づく計画として策定しました。

策定年月日　平成28年3月30日
計画の期間　平成28年度から平成32年度まで（5年間）

 地域の暮らしを支える持続可能な公共交通網を形成する

【目標2】公共交通空白地域における移動手段を確保する
【目標3】公共交通の利用を促進し、活性化させる

深川市地域公共共通活性化協議会における協議経過は、次のページをご覧ください。