児童手当について

最終更新日: 2023年5月30日

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童を養育している方に支給する制度です。

児童手当制度のご案内

児童手当を受給するには申請が必要です。
健康福祉センター（デ・アイ）では、児童手当制度のご案内パンフレットを配布しています。

◎マイナンバーカードを利用して、オンラインでの提出が可能です。
詳細は以下のPDFデータを確認ください。
申請・請求書類等の不備（記載漏れ）がある場合やシステム障害等により正常な情報が得られない場合、情報連携を行うことができないため、必要書類の提出を求めることがありますのでご注意ください。

6月、10月、2月に、それぞれ前月分までを口座に振り込みします。
中学校修了（15歳に達した日以後の最初の3月31日）までの短期留学中の場合等を除く国内に居住する子どもが対象です。
所得制限を設けておりますので、一定以上の所得がある世帯は、支給額を制限される場合があります。
児童手当は、請求した月の翌月分からが支給対象となります。転入されたかた、子どもを出産したかたについては、早めに請求の手続きをしてください。（出生の翌月に請求した場合でも、出生日の翌日から15日以内に請求すれば出生の翌月から支給されます。）

（注1）　児童福祉施設入所児童（里親委託を含む）場合　10,000円
　※　児童が18歳到達後最初の3月31日を過ぎると、児童手当制度上は児童の数に数えません。
　※　令和4年10月支給分より所得上限限度額が設けられています。

※　受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
　※　所得制限は受給者（所得の高い方）が対象で、世帯合算した所得ではありません。

認定請求書
健康保険被保険者証の写し等（厚生年金等の被用者年金の加入が確認出来るもの）
振込口座通帳の写し等
別居監護申出書（養育児童と別居の場合必要）
受給者、配偶者のマイナンバーカード（マイナンバー通知カード＋本人確認書類若しくはマイナンバーが記載された住民票の写し+本人確認書類で代用可） ※ マイナンバーが記入されていない場合やシステム障害等により正常な情報が得られない場合、情報連携を行うことができないため、必要書類（課税証明書等）の提出を求めることがありますのでご注意ください。

児童手当・特例給付　認定請求書	児童手当を受給するために提出が必要です。
児童手当・特例給付　受給事由消滅届	受給者が児童と別居することになった場合や、転出した場合に必要です。
児童手当・特例給付　額改定認定請求書	生計が別になった場合、出生し監護する児童が増えた場合に必要です。
児童手当・特例給付　別居監護申立書	受給者と児童の住所が違う場合（単身赴任の場合など）に必要です。
年金加入証明書	※必要な場合があります。詳しくは下記のダウンロード、年金加入証明書をクリックしてください。
受給者確認のための質問票	児童手当を支給するための質問票です。