ふるさと融資（地域総合整備資金貸付）制度

法人格を有する民間事業者（株式会社、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、協同組合、農業協同組合、農事組合法人など）。
ただし、国や地方公共団体の出資・出捐が100％である法人や、金融業を営む者は対象となりません。

地域振興に資するあらゆる分野の民間事業で、以下の要件をすべて満たすものが対象となります。

1. 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの（事業採算が全く期待できないものや、大幅な黒字が見込まれる事業は対象外）。
2. 事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの。
3. 融資下限額：100万円以上
4. 用地取得等の契約後5年以内に営業を開始するもの（第三者に売却または分譲を予定する施設や、風営法に規定する風俗営業等の用に供される施設は対象外）。

1. 設備の取得等に係る費用。
2. 試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用（人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利、リース料等で、貸付総額の20％未満を上限）。

20億円以内。
ただし、事業の対象費用の総額から補助金等を控除した額の50％が上限となります 。
 

貸付利率	無利子
融資対象期間	4年以内
償還期間	5年以上20年以内（5年以内の据置期間を含む）
償還方法	元金均等半年賦償還
担保	民間金融機関の連帯保証が必要（保証料は事業者負担）