地方税法に基づく公示送達について

　公示送達とは、所在不明により送達すべき書類が送付できない場合に、地方税法第20条の2の規定により、公示事項（送達すべき書類を特定する情報等）が記載された書面を市の掲示場で掲示することにより、書類の送達があったものとみなす制度です。
　個別法により規定されている公示送達について、地方税法第20条の2を準用する場合も同様です。

　送付すべき書類は担当課で保管しており、申出があれば交付することができますが、実際に交付を受けていなくても、公示日（掲示された日）から7日を経過したときは、書類が届いたものとみなされます。

　令和8年5月21日以降、公示送達を行う場合、市役所前の掲示場に書類を掲示するとともに、市ホームページにて公示送達書を掲載します。

　公示送達書の掲載期間は、掲示場に掲示した日から起算して7日です。

例えば、このウェブページから取得した個人情報（氏名等）について、公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは、個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので、取り扱いにはご注意ください。