住宅助成制度について

•  物価高騰による住宅資材などの価格上昇に対する支援を推進し、地域の活性化に寄与する活力ある住宅・住環境づくりを促進するため、住宅リフォーム工事にかかる費用の一部を助成します。
• 対象工事、助成額およびその他助成要件は、住宅リフォーム助成制度と同様です。
• 2026年12月28日（月曜日）までに工事が完了し、2027年1月29日（金曜日）までに完了届を提出するものが対象です。
• 本制度は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

2026年4月9日（木曜日）から2026年9月30日（水曜日）まで

• 先着順、予算がなくなり次第終了

1. 住宅省エネ改修助成
2. 住宅持家促進助成
3. 住宅バリアフリー改修助成 
4. 住宅耐震改修促進助成
5. 老朽空き家解体助成

6. 中古住宅等取得助成

※深川市と住宅金融支援機構が連携
　（フラット35　地域連携型）
住宅持家促進助成を活用して新築される方は、住宅金融支援機構との連携により特定金利の適応が受けられる
フラット35 地域連携型がご利用いただける場合があります。
要件等については、建築住宅課建築係もしくは住宅金融支援機構にご確認ください。
　（住宅金融支援機構北海道支店地域連携グループ　電話：011-261-8306） 　 

市民のみなさん、深川市に定住する意思のあるかた（移住希望者も対象になります）
深川市内に老朽空き家を所有しているかた
まちなか居住推進エリア内で空き地を所有しているかた　

2026年4月6日（月曜日）から

2026年9月30日（水曜日）まで

• 先着順、予算がなくなり次第終了
• 完了届の提出期限は2027年2月26日（金曜日）まで

2026年1月29日（金曜日）まで

• 先着順、予算がなくなり次第終了

助成制度の取り扱い等につきましては下記をご覧ください。

申請様式は下記をご覧ください。