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北海道深川市


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医療費の自己負担額について(後期高齢者医療)

医療機関の窓口では、それぞれ定められた一定の割合の自己負担額を支払うことになります。
自己負担額は、所得によって異なります。

対象者

本人

負担額

  1. 現役並み所得者は3割負担です。(同一世帯に課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者とそのかたと同一の世帯にいる被保険者です。ただし、被保険者が2人以上の場合で、収入の合計が520万円未満または世帯に70歳〜74歳のかたがいる場合も520万円未満、もしくは1人の場合で、本人の収入が383万円未満の場合は、申請し認定を受けると1割の負担となります。)
  2. 低所得者(区分2)は原則1割負担です。1か月に支払う自己負担限度額が低額です。(世帯のかた全員が市民税非課税である場合。)
  3. 低所得者(区分1)は原則1割負担です。1か月に支払う自己負担限度額が区分2より低額です。(世帯のかた全員が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる場合。)
  4. 一般のかたは1割負担です。(上記1〜3以外のかた)

自己負担限度額

表:1か月の自己負担限度額※1

【3割負担】
適用区分 外来+入院(世帯ごと)
現役Ⅲ 課税所得
      690万円以上の方
252,600円+(医療費-842,000円)×1%〈多数回 140,100円 ※2〉
現役Ⅱ 課税所得
      380万円以上
      690万円未満の方
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
〈多数回 93,000円 ※2〉
現役Ⅰ 課税所得
      145万円以上
      380万円未満の方
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〈多数回 44,400円 ※2〉

【1割負担】
適用区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
課税所得
 145万円未満の方
18,000円 
(年間の上限144,000円 ※3)
57,600円
〈多数回 44,400円 ※2〉
 区分Ⅱ
 住民税非課税世帯
 8,000円  24,600円
 区分Ⅰ
 住民税非課税世帯(年金収入80万円以下など)
 8,000円  15,000円
※1 月の途中で75歳の誕生日を迎えることにより加入する方(障がい認定で加入する方は除く)は、加入した月の自己負担限度額が1/2に調整されます。
※2 多数該当(過去12か月に3回以上世帯単位における高額療養費の支給に該当し、4回目以降の支給に該当の場合の自己負担限度額となります。
※3 1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の外来の自己負担額合計の限度額となります。

手続・申請

【現役並み所得Ⅰ・Ⅱのかた】
 平成30年8月1日より、申請すると限度額適用認定証が交付されます。

【住民税非課税世帯 区分Ⅰ・Ⅱのかた】
 低所得者の認定を受けるには限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)の申請が必要です。


※代理のかたでも手続きできます。
※現役並み所得Ⅰ・Ⅱのかたが、限度額適用認定証を提示しなかった場合は、現役並み所得Ⅲのかたと同じ限度額まで請求されますが、後日、高額療養費として還付されます。
※低所得者(住民税非課税世帯 区分Ⅰ・Ⅱ)のかたが減額認定証を提示しなかった場合は、一般のかたと同じ限度額まで請求されますが、後日、高額療養費として還付されます。

手続きに必要なもの

【現役並み所得Ⅰ・Ⅱのかた】
印鑑(本人)、後期高齢者医療保険証。

【住民税非課税世帯 区分Ⅰ・Ⅱのかた】
印鑑(本人)、後期高齢者医療保険証、同一世帯にその年の1月1日現在(1月〜7月に申請をされる場合は前年の1月1日)深川市以外に住民登録をされているかたがいる場合はそのかたの非課税証明書。

問合わせ先・担当窓口

市民福祉部 市民課 医療年金係