日常生活自立支援事業
最終更新日:
成年後見人制度のスタートに合わせて、判断能力が一定程度あるが必ずしも十分でないかたのために、主に福祉サービスを適切に利用(申込み手続き、契約、利用料の支払など)できるようにすることを目的とし、地域で自立した生活を支援する制度で、契約により援助を行います。
(注意)これは、市役所で扱っている仕事ではありませんが、市民のみなさんに関わりが深いものとして、掲載しています。
(注意)これは、市役所で扱っている仕事ではありませんが、市民のみなさんに関わりが深いものとして、掲載しています。
制度の利用について
この制度を利用するためには、北海道社会福祉協議会と利用契約を結びます。
生活支援専門員や生活支援員が、次の援助を行います。
福祉サービスなどの利用相談、申込み手続き、苦情解決の援助。
公共料金や福祉サービスの利用料の支払や、日常的なお金の出し入れの援助。
生活支援専門員や生活支援員が、次の援助を行います。
福祉サービスなどの利用相談、申込み手続き、苦情解決の援助。
公共料金や福祉サービスの利用料の支払や、日常的なお金の出し入れの援助。
- 対象者:認知症の高齢者や知的障がい者、精神障がい者などで、判断能力が一定程度はあるが十分でないかた、本事業の契約内容について認識できる程度の能力のあるかた。
- 負担額:1回あたり(1時間程度)、1,200円。交通費が必要な場合は別途実費がかかります。
- 手続・申請:まず担当窓口にご相談ください。
問合わせ先・担当窓口
深川市社会福祉協議会
深川市総合福祉センター内
- 住所:郵便番号 074-0003 深川市3条18番36号
- 電話:0164-26-2411
- ファクシミリ:0164-22-1443
- メールアドレス:fukashakyo@opal.ocn.ne.jp
北海道地域福祉生活支援センター
- 電話:0126-25-8284
市民福祉部 高齢者支援課 相談サービス係
- 電話:0164-26-2606
- ファクシミリ:0164-22-8134
- お問い合わせフォーム