最低制限価格制度の改正について（令和2年1月）

最終更新日: 2022年3月30日

工事の最低制限価格の算定方法（低入札価格調査制度における調査基準価格の算定方法に同じ）を次のとおり改正します。

1．改正内容：「一般管理費×0.55」を「一般管理費×0.68」に改正
2．適用時期：令和4年4月1日以後に公告を行う入札から適用

現行

1．最低制限価格の算定基準の範囲
　　予定価格の10分の7から10分の9
2．業務委託の契約：地質調査業務の諸経費の参入率

地質調査	直接調査費の額	間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額	解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額	諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額

※太字部分が改正する箇所です。

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1．最低制限価格の算定基準の範囲
　　予定価格の10分の7.5から10分の9.2
2．業務委託の契約：地質調査業務の諸経費の参入率

地質調査	直接調査費の額	間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額	解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額	諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

※太字部分が改正箇所です。地質調査以外の改正はありません。

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