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建設工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和(試行)の改正について(令和2年1月)

建設工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和に関する取り扱いを次のとおり改正します。

1.改正内容:災害復旧工事など緊急を要する工事の規定を新たに設定
2.適用時期:令和2年2月1日以後に公告または見積依頼を行う工事から適用

現行

兼任を認める要件
・深川市(水道事業会計及び病院事業会計を含む。)が発注する1件の予定価格が2,000万円未満の工事であること。

改正後

兼任を認める要件
・深川市(水道事業会計及び病院事業会計を含む。)が発注する1件の予定価格が2,000万円未満の工事であること。
・災害復旧工事など緊急を要する場合は、1件の予定価格が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)未満の工事であること。


※太字部分が新たに設定した要件です。
※兼任できる件数は、災害復旧工事等を含め、現行どおり2件です。

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