障害児福祉手当

20歳未満で、重度の障がい（別表のいずれか）に該当する方が対象となります。

障害の状態等の審査によって、認定請求が却下される場合もあります。

認定になった場合は、請求日が属する月の翌月分から手当が支給されます。

ただし、次のいずれかに該当するかたは、手当を受給できません。

1. 受給者の住所が日本国内にない場合
2. 障害を支給事由とする公的年金を受けることができるかた
3. 児童福祉法で定める障害児入所施設などに入所されているかた
4. 本人、配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定額を超えているかた

1. 両眼の視力の和が0.02以下のもの（視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する）
2. 両上肢のすべての指を欠くもの
3. 両下肢の用を全く廃したもの
4. 両大腿を2分の1以上失ったもの
5. 体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
6. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
7. 知的、精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
8. 身体の機能の障害若しくは病状又は知的、精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

• 手当額：1カ月15,690円です。（令和6年4月より）
• 支給月：5月、8月、11月、2月の年4回です。
• 負担額：手数料などはありませんが、認定請求に必要な診断書料（病院に直接支払うもの）は自己負担です。

・認定請求書
・身体障害者手帳または療育手帳
・印鑑
・診断書（所定の様式）
・銀行または農協、信金の通帳（受給者の名義）
・所得証明書（1月1日以降、深川市に転入し新規申請する場合）

障害児福祉手当診断書様式は北海道のホームページに公表されております。