北海道深川市

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特定不妊治療費助成事業

不妊治療のうち体外受精・顕微授精を受けた夫婦の経済的な負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。
助成額は、特定不妊治療に要した費用から北海道特定不妊治療費助成事業による助成金を控除した額の9割を、15万円を限度に助成します。(治療内容によって上限額が異なります)
助成回数は、初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満であれば、通算6回まで、40歳以上43歳未満であれば、通算3回までとなり、年間助成回数の制限はありません。(※特定不妊治療費助成を受けて第1子を出産し、その後第2子妊娠のために治療を行った場合、過去の通算助成回数はリセットされます。第3子以降も同様です。)

対象者

特定不妊治療を受けている方のうち、次の1と2のすべての要件に当てはまる方です。
  1. 北海道特定不妊治療費助成事業実施要綱に該当し、北海道知事からの助成決定通知書の交付を受けているかた
  2. 夫または妻のいずれかが、深川市に住民登録しているかた
ただし、同一の治療に関して他の市町村から、同様の助成を受けたかた、または受ける見込みのあるかたは除きます。

手続・申請

助成決定指令書の交付を受けてからすみやかに手続きに必要な書類を市役所健康福祉課健康推進係窓口に提出するか、健康福祉課課健康推進係まで郵送してください。また、希望により保健師がご自宅に訪問し申請を受けることもできますので、健康福祉課健康推進係までご連絡ください。(電話0164-26-2609)

手続に必要なもの

  • 申請書(申請書は担当窓口で用意しているほか、下記からダウンロードできます。)
  • 各総合振興局長又は、振興局長からの助成決定通知書の写し
  • 各総合振興局長又は、振興局長に申請する際に添付する特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し
  • 特定不妊治療の一環として、道の指定医療機関の医師の指示に基づき、他の医療機関や薬局で治療や調剤を受けた場合は、その医療機関や薬局が発行した領収書の写し

問合わせ先・担当窓口

納内支所

多度志支所

市民福祉部 健康福祉課 健康推進係

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