一般不妊治療費助成事業
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深川市では、子供がほしいと願って不妊治療を受けているご夫婦(事実婚を含む)の経済的負担の軽減を図ることを目的に、治療に要した本人負担額を全額助成します。
一般不妊治療費助成事業
【対象となるかた】
(1)ご夫婦(事実婚を含む)の双方または一方が、深川市の住民であること
(2)公的医療保険に加入していること(社保、国保など)
【対象となる治療】
一般不妊治療
体外受精及び顕微授精を除く不妊治療で、タイミング法、薬物療法、人工授精などの治療のことです。 (診断のための検査や治療の一環として実施される調剤を含みます)
【助成内容】
(1)一般不妊治療に要した費用のうち、自己負担額(治療費に対し高額療養費や付加給付金が支給される場合は、それらの支給額を除いた金額)を全額助成します(ただし、個室料、食事代等は除きます)。受診等証明書の発行にかかる文書料についても助成します。(領収書の添付が必要です)
(2)一年度につき1回、通算3回まで助成します。診療年度は3月から翌年2月までとし、診療年度分をまとめて3月に申請してください。ただし、治療が終了した場合は随時申請することができます。
(1)ご夫婦(事実婚を含む)の双方または一方が、深川市の住民であること
(2)公的医療保険に加入していること(社保、国保など)
【対象となる治療】
一般不妊治療
体外受精及び顕微授精を除く不妊治療で、タイミング法、薬物療法、人工授精などの治療のことです。 (診断のための検査や治療の一環として実施される調剤を含みます)
【助成内容】
(1)一般不妊治療に要した費用のうち、自己負担額(治療費に対し高額療養費や付加給付金が支給される場合は、それらの支給額を除いた金額)を全額助成します(ただし、個室料、食事代等は除きます)。受診等証明書の発行にかかる文書料についても助成します。(領収書の添付が必要です)
(2)一年度につき1回、通算3回まで助成します。診療年度は3月から翌年2月までとし、診療年度分をまとめて3月に申請してください。ただし、治療が終了した場合は随時申請することができます。
申請方法
深川市一般不妊治療費助成事業申請書に、以下の書類を添えて申請してください。
(1)一般不妊治療医療機関受診等証明書(医療機関に記載してもらう証明書)
(2)医療機関が発行した領収書(院外処方薬に係る薬局の領収書を含む)
(3)ご夫婦の住所を確認できる書類(※ご夫婦の一方が市外在住の場合)
(4)被保険者等であることを証明する書類(治療を受けたかたの健康保険証など)
(5)戸籍謄本(※事実婚の場合)
(6)事実婚関係に関する申立書(※事実婚で、両人の住所が異なる場合)
(7)その他市長が必要と認める書類
加入している保険組合等により発行される高額療養費・付加給付金の支給決定通知書 など
※「一般不妊治療医療機関受診等証明書」の発行を医療機関に求める際には、治療にかかった全ての領収書を医療機関に提示し、相談していただくことをおすすめします。
詳しくは下記問合せ先にご連絡ください。
(1)一般不妊治療医療機関受診等証明書(医療機関に記載してもらう証明書)
(2)医療機関が発行した領収書(院外処方薬に係る薬局の領収書を含む)
(3)ご夫婦の住所を確認できる書類(※ご夫婦の一方が市外在住の場合)
(4)被保険者等であることを証明する書類(治療を受けたかたの健康保険証など)
(5)戸籍謄本(※事実婚の場合)
(6)事実婚関係に関する申立書(※事実婚で、両人の住所が異なる場合)
(7)その他市長が必要と認める書類
加入している保険組合等により発行される高額療養費・付加給付金の支給決定通知書 など
※「一般不妊治療医療機関受診等証明書」の発行を医療機関に求める際には、治療にかかった全ての領収書を医療機関に提示し、相談していただくことをおすすめします。
詳しくは下記問合せ先にご連絡ください。
問合わせ先・担当窓口
市民福祉部 健康・子ども課 健康推進係
- 電話:0164-26-2609
- ファクシミリ:0164-22-8134
- お問い合わせフォーム