定額減税調整給付金

最終更新日: 2024年6月11日

令和6年度税制改正により、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和6年分所得税および令和6年度個人住民税から特別税額控除を行う定額減税が実施されることに伴い、定額減税を十分に受けられないと見込まれる納税義務者に対し、その差額を1万円単位に調整して給付します。

対象者

令和6年1月1日時点で深川市に住所を有する方、または地方税法の規定により深川市で個人住民税（市民税・道民税）が課税になっている方のうち、定額減税可能額（※1）が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方。

ただし、納税者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方、定額減税前の令和6年分推計所得税額および令和6年度個人住民税所得割額がともに0円の方は対象外です。

（※1）定額減税可能額とは

　所得税分　＝　3万円　×　減税対象人数（※2）
　住民税分　＝　1万円　×　減税対象人数（※2）

（※2）減税対象人数とは

納税義務者　＋　控除対象配偶者※　＋　扶養親族（16歳未満扶養親族含む）※
※控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く

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調整給付額の算出方法

【所得税分】
　定額減税可能額　－　令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）　　＝　控除不足額(1)

【住民税分】
　定額減税可能額　－　令和6年度住民税所得割額　＝　控除不足額(2)

【調整給付額】
　所得税分の控除不足額(1)　＋　住民税分の控除不足額(2)　＝　調整給付金支給額（1万円単位で切り上げて給付）
※(1)と(2)は0円を下回る場合、0円として扱う

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モデルケース（調整給付金の対象になる場合）

1.夫婦と子ども2人（住宅ローン控除あり）

納税義務者本人・控除対象配偶者・扶養対象の子ども2人の4人世帯の場合
＜納税義務者の税額＞　　　　　　　　　　＜納税義務者の減税可能額＞　　　　
所得税額　0円（住宅ローン控除により）　　所得税：3万円×4人＝12万円
住民税所得割額　100,000円　　　　　　住民税：1万円×4人＝ 4万円

【給付額】
所得税：120,000円－0円=120,000円
住民税： 40,000円－100,000円＝0円（－60,000円）
給付額：120,000円+0円＝120,000円

2.夫婦のみ

納税義務者本人・控除対象配偶者の2人世帯の場合
＜納税義務者の税額＞　　　　　　　＜納税義務者の減税可能額＞　　　　
所得税額　4,700円　　　　　　　所得税：3万円×2人＝6万円
住民税所得割額　13,000円　　　住民税：1万円×2人＝2万円

【給付額】
所得税：60,000円－ 4,700円=55,300円
住民税：20,000円－13,000円＝ 7,000円
給付額：55,300円+ 7,000円＝62,300円≒70,000円

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調整給付金の対象にならない場合

令和6年分推計所得税及び令和6年度分住民税（所得割）のいずれも定額減税可能な額を上回る（定額減税可能額を全額減税できる）場合は調整給付金の対象になりません。
また、両方の税目が非課税の場合も対象外です。

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モデルケース（調整給付金の対象にならない場合）

1.夫婦と子ども1人

納税義務者本人・控除対象配偶者・子ども1人の3人世帯の場合
＜納税義務者の税額＞　　　　　　　＜納税義務者の減税可能額＞　　　　
所得税額　93,100円　　　　　　　所得税：3万円×3人＝9万円
住民税所得割額　175,000円　　　住民税：1万円×3人＝3万円

【給付額】
所得税：90,000円－ 93,100円＝0円（－3,100円）
住民税：30,000円－175,000円＝0円（－145,000円）
給付額：0円+ 0円＝0円
※給付対象となりません

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給付金の受給手続き

確認書

対象となる方には、深川市から確認書等を発送しますが、送付時期及び支給時期は現在調整中です。
詳細につきましては、後日ホームページ等にてお知らせします。

申請方法

調整中

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

市などの公的機関がATMの操作をお願いすることや、口座の暗証番号をお聞きすることは絶対にありません。
そのような電話やメール、ご自宅への訪問があっても絶対に情報を提供しないでください。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター（電話：0164-26-2210）や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

注意喚起チラシ（PDF:190KB）

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