市・道民税の所得控除

前年中に災害などにより資産について損失を受けた場合
※損失の金額-保険金などで補てんされた金額=A
[控除額]　（次のいずれか多いほうの金額）
　1. Aの金額-（総所得金額等×10%）
　2. Aの金額のうち災害関連支出の金額-5万円

1．通常の医療費控除
　本人、または生計を一にする親族のために医療費を支払った人
　[控除額]　（支払った医療費－保険等により補てんされた額）－｛（総所得金額等×5％）または10万円のいずれか低い額）｝（限度額200万円）
2．医療費控除の特例（スイッチOCT薬控除）
　健康の保持増進および疾病の予防への「一定の取組」を行っている人
　[控除額]　 対象医薬品の購入金額－12,000円（上限88,000円）
　※1と2の控除を重複して適用することはできません。

前年中に社会保険料（国民健康保険、国民年金、介護保険、後期高齢者医療保険料など）を支払った場合
［控除額］　支払った金額

前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合
［控除額］　支払った金額

前年中に生命保険料や個人年金保険料を支払った場合
※以下の各保険料控除の合計適用限度額は7万円
［控除額］　以下のとおり
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）

年間の支払保険料	12,000円まで	12,001円～32,000円まで	32,000円～56,000円まで	56,001円以上
控除額	支払保険料全額	支払保険料×1/2＋6,000円	支払保険料×1/4+14,000円	28,000円

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）

年間の支払保険料	15,000円まで	15,001円～40,000円まで	40,001円~70,000円まで	70,001円以上
控除額	支払保険料全額	支払保険料×1/2＋7,500円	支払保険料×1/4＋17,500円	35,000円

各生命保険料控除の上限額

種別	一般生命保険	介護医療保険	個人年金保険	控除額の合計限度額
新契約	28,000円	28,000円	28,000円	70,000円
旧契約	35,000円	該当なし	35,000円

※注意：新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合
新契約分と旧契約分両方の支払保険料について、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合は、それぞれの控除で下記3通りのいずれかを選択できます。
1．新契約のみで計算した金額（限度額：28,000円）
2．旧契約のみで計算した金額（限度額：35,000円）
3．新契約と旧契約それぞれで計算した金額の合計額（限度額28,000円）

　本人、配偶者、その他の親族が所有している居住用家屋等を保険や共済の目的とする損害保険契約等にかかる地震等損害部分の保険料や掛け金を支払った場合
　※旧長期損害保険料控除は、経過措置として下記の1および2の要件を満たすものが控除の対象として認められます。
　1．満期返戻金を支払う旨の特約があり、保険期間または共済期間が10年以上のもの
　2．平成18年12月31日までに締結したもの
　控除額：（1）と（2）の合計額（上限25,000円）
　（1）地震保険料
　・50,000円以下の場合は、支払額×1/2
　・50,000円超の場合は、25,000円
　（2）旧長期損害保険料
　・5,000円以下の場合は、支払保険料の全額
　・5,000円超15,000円以下の場合は、支払額×1/2＋2,500円
　・15,000円超の場合は、10,000円

本人、同一生計配偶者または扶養親族が障害者の場合
　［控除額］　以下のとおり

データなし	本人	同一生計配偶者扶養親族
一般の障害者	26万円	26万円
特別障害者	30万円	30万円
同居特別障害者	データなし	53万円

※特別障害者とは身体障害者（身体障害者手帳の1級、2級）、知的障害者（療育手帳のA1、A2）、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳1級）に該当する方
※障害者控除は、配偶者控除の適用がない同一生計配偶者や扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族にも適用されます

寡婦控除（女性のみ）
次のいずれかを満たす場合
・夫と死別・離別していて、扶養親族等を有し、前年の合計所得金額500万円以下であること
・夫と死別していて、前年の合計所得金額500万円以下であること
［控除額］　以下のとおり

配偶関係			死別	離別
扶養親族	有	子　以外	26万円	26万円
	無		26万円	—

ひとり親控除
　次の条件をすべて満たす場合
・現に婚姻をしていない者、または配偶者の生死が明らかでないこと
・その人と生計を一にする扶養する子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有すること
・前年の合計所得金額が500万円以下であること
・その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められるものがいないこと
　［控除額］　性別・死別・離別・婚姻の有無を問わず　　30万円
 

前年の合計所得金額が75万円以下で給与所得以外の所得金額が10万円以下の勤労学生
［控除額］　26万円

［控除額］　以下のとおり

	配偶者の前年の合計所得金額	納税義務者の合計所得金額 （給与収入のみの場合の収入金額）			【参考】 配偶者が給与収入のみの場合対応する給与収入金額
		900万円以下（1,120万円以下）	900万円超950万円以下（1,120万円超1,170万円以下）	950万円超1,000万円以下（1,170万円超1,220万円以下）
配偶者控除	48万円 以下	33万円	22万円	11万円	103万円以下
	70歳上 　かつ　 48万円以下	38万円	26万円	13万円
配偶者 特別控除	48万円超100万円以下	33万円	22万円	11万円	103万円超 155万円以下
	100万円超105万円以下	31万円	21万円	11万円	155万円超 160万円以下
	105万円超110万円以下	26万円	18万円	9万円	160万円超 166.8万円未満
	110万円超115万円以下	21万円	14万円	7万円	166.8万円以上 175.2万円未満
	115万円超120万円以下	16万円	11万円	6万円	175.2万円以上 183.2万円未満
	120万円超125万円以下	11万円	8万円	4万円	183.2万円以上 190.4万円未満
	125万円超130万円以下	6万円	4万円	2万円	190.4万円以上 197.2万円未満
	130万円超133万円以下	3万円	2万円	1万円	197.2万円以上 201.6万円未満
	133万円超	0円	0円	0円	201.6万円以上

※本人の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除の適用はありません。

 　生計を一にする前年の合計所得金額が48万円以下の扶養親族
　［控除額］　以下のとおり

一般扶養	16歳以上19歳未満 23歳以上70歳未満	33万円
特定扶養親族	19歳以上23歳未満	45万円
老人扶養親族	70歳以上	38万円
同居老親等	本人または配偶者の直系尊属で同居を常況としている70歳以上の扶養親族	45万円

※16歳未満の年少扶養親族は扶養控除額は0円です。
（均等割・所得割の非課税算出時の扶養親族の人数には加えます）

納税者本人の合計所得金額に応じ、以下の金額を差し引きます。

合計所得金額	基礎控除
2,400万円以下	43万円
2,400万円超2,450万円以下	29万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円
2,500円超	0円

市・道民税の改正については、「市・道民税の主な改正内容」の項目をご覧ください。