個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入について

最終更新日: 2017年1月19日

高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給する高齢者が増加することが予想されているなかで、高齢者である公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収の効率化を図る観点から、個人住民税（市・道民税）を公的年金から天引きする制度（※特別徴収制度）が始まります。

特別徴収制度とは

今まで納付書や口座振替でお支払いいただいていた公的年金にかかる個人住民税を当該年金から天引するしくみをいいます。（個人住民税を納付書や口座振替で納付する方法を普通徴収といいます。）

平成21年10月支給分から実施します。

公的年金等にかかる所得に対する個人住民税の所得割額及び均等割額
※ただし、公的年金等以外に給与所得や事業所得など他の所得がある場合は、これらに係わる所得割額及び均等割額は給与からの特別徴収または、自分で納付する普通徴収となります。

老齢基礎年金又は昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等

表：特別徴収を開始する年度の徴収方法
徴収方法	期別	年金支給月	徴収税額
普通徴収	前半	6月	年税額の4分の1
普通徴収	前半	8月	年税額の4分の1
特別徴収	後半	10月	年税額の6分の1
特別徴収	後半	12月	年税額の6分の1
特別徴収	後半	2月	年税額の6分の1

※年度前半においては、年税額の4分の1ずつを6月・8月に普通徴収により納付し、年度後半においては、年税額の6分の1ずつを10月・12月・2月の支給月ごとに当該年金支払額から特別徴収します。

表：2年目以降の徴収方法
徴収方法	期別	年金支給月	徴収税額
特別徴収	前半（仮徴収）	4月	前年度の年税額の6分の1
特別徴収	前半（仮徴収）	6月	前年度の年税額の6分の1
特別徴収	前半（仮徴収）	8月	前年度の年税額の6分の1
特別徴収	後半（本徴収）	10月	年税額から前半計を引いた額の3分の1
特別徴収	後半（本徴収）	12月	年税額から前半計を引いた額の3分の1
特別徴収	後半（本徴収）	2月	年税額から前半計を引いた額の3分の1

※年度前半においては、前年度の年税額の6分の1ずつを4月・6月・8月の年金支給月に徴収（仮徴収）し、年度後半においては、その年の年税額から年度前半の特別徴収額合計を差し引いた額の3分の1ずつを10月・12月・2月の年金支給月に徴収（本徴収）します。