介護保険施設などに入所した場合には、介護サービスの利用者負担とは別に居住費（滞在費） や食費がかかります。
しかし、低所得で特に生計が困難なかたは、申請により下記のとおり軽減された金額を介護保険施設などに支払うことになります。
※平成27年8月から、「配偶者が市区町村民税を課税されている（世帯が同じかどうかは問わない）」場合、「預貯金等の金額が基準額（配偶者がいるかたは合計2，000万円以内、配偶者がいないかたは1，000万円以内）を超える」場合、負担軽減の対象外とする基準の見直しがありました。下記の1～3段階の対象に該当されるかたでも、上記基準を満たせない場合は非該当となりますので、申請の際は、ご留意願います。