子ども・子育て支援新制度

平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年度より就学前のお子さんの保育や教育、子育て支援の新たなしくみ「子ども・子育て支援新制度」が本格的に実施される予定です。

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された以下の3つの法律を合わせて「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。
（1）子ども・子育て支援法
（2）認定こども園法の一部を改正する法律
（3）関係法律の整備等に関する法律

　幼稚教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」制度を改善し、普及を進めていきます。
※認定こども園とは・・・幼稚園と保育所両方の役割を併せもつ施設

　地域における子ども・子育てに関する様々なニーズに応えられるように、子育て支援の充実を図ります。　

　地域のニーズを踏まえ、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育などを計画的に整備し、待機児童の解消や、多様な教育・保育の充実や、多様な教育の充実を図ります。

　本市では、新制度の実施に向けて、次のとおり準備をすすめています。新制度に関する市の対応等については、本ページ等で、随時お伝えしていきます。

　深川市子ども・子育て審議会を開催し、子育てに携わっている方、教育・保育に経験の深い方などの意見を聞きながら事業計画を策定するなど、新制度への準備を進めていきます。

　保育や教育、子育て支援に対する市民の皆様のニーズや意向等を十分に把握するため、ニーズ調査を実施しました。調査結果がまとまりましたので公表します。なお、調査結果については、現在作業をすすめている「深川市子ども・子育て支援事業計画」の策定に反映していきます。
　調査票は、小学校に就学しているお子さん（水色）と、就学前のお子さん（ピンク）の2種類です。年齢区分ごとに集計・分析する必要等から、市内のすべての小学生以下のお子さんの保護者が対象です。
　対象者　
　　・就学前の子ども（郵送）　・・・・・・　842人
　　・小学校に就学している子ども（小学校を通じ配布）　・・・・・・　880人
　調査実施期間
　　平成25年11月6日（水曜日）から平成25年11月22日（金曜日）まで
　回収状況

区　　　分	対象人数	調査人数(a)	世帯数(b)	回答数(c)	(c)/(a)	(c)/(b)
就学前児童	842	842	625	425	50.48%	68.00%
就学児童	880	880	676	624	70.91%	92.31%
計	1,722	1,722	1,301	1,049	60.92%	80.63%

　子ども・子育て支援新制度に関する国の最新情報については内閣府のホームページを参照ください。