障がい者控除対象者認定書の交付

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所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳などを持っていない65歳以上の高齢者のうち、身体障害者に準ずる者等として市長の認定を受けたかたは、障がい者控除を受けることができます。

対象者

  1. 身体障害者手帳の交付を受けているかたと同等の障がい程度にあるかた
  2. 療育手帳の交付を受けているかたと同等の障がい程度(認知症の状態にある高齢者を含む)にあるかた
  3. 6カ月程度以上寝たきり状態で、食事・排便などの日常生活に支障のあるかた

負担額

認定書の証明手数料として、一通300円がかかります。

手続・申請

障がい者控除対象者認定申請書により申請

手続に必要なもの

申請書、医師の診断書、印鑑
申請様式は担当窓口で用意しています。
※身体の障がいが明らかなかたや要介護認定を受けているかたは、医師の診断書の添付を省略できる場合があります。あらかじめお問い合わせください。

問合わせ先・担当窓口

市民福祉部 高齢者支援課 相談サービス係