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北海道深川市


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みんなで進めよう 市民協働のまちづくり

市民とともに創る 住みよいまち 深川

少子高齢化や経済情勢の変化とともに、地域のニーズが多様化している今日、市民と行政が知恵を出し合い、協働して地域の課題を解決する新しい仕組みづくりが必要になっています。
本市では、平成14年度策定の第四次深川市総合計画において「市民と協働してつくる心ふれあうまちづくり」を基本目標とし、平成24年度策定の第五次深川市総合計画においては、福祉や経済など各分野の推進に共通した行政手法として「市民との協働の一層の推進」を掲げて、協働のまちづくりに取り組んでいます。

市民協働を推進するために

「市民協働」を具体的に推進していくため、市では平成17年4月に企画課に協働推進係を新設し、市民と行政が対等なパートナーとして、互いに役割を担い連携・協力しながら「市民との協働」のまちづくりを推進しています。
住み良いまちづくりは、行政や市民のどちらか一方だけが頑張ってできるものではありません。地域の課題を解決し、自分たちが「住んで良かった」「住み続けたい」と思えるまちをつくるため、市民と行政が共に知恵を出し合い、力を合わせていくことが不可欠です。

「協働」とは

「協働」とは、新しい考え方ではありません。みなさんが日常生活で行なっている家庭ごみの処理は、実際に「協働」で行なっています。家庭で発生するごみは、みなさんが分別してごみステーションに出し、それを市が収集して処理しています。これは、市民・町内会・行政のそれぞれが役割を分担しています。
本市が目指す「協働」とは、家庭ごみの処理のように、市民と行政が地域の課題に対し、共に考え協力しながら取り組んでいくことです。

なぜ市民協働のまちづくりが必要なのか

1.まちづくりに参画する市民意識の高まり

市民自らがまちづくりの主体として、積極的にまちづくり活動に参加するなど、市民の意識が高まっています。

2.地方分権の進展

地方分権の進展の中、個性あるまちづくりには、市民のみなさんの意向を十分尊重し、地域の特性や地域住民の意思をこれまで以上に幅広く反映させていかなければなりません。

3.情報の公開・共有化

「協働」の取り組みを広げていくには、市民と行政がお互いに信頼関係を築くことが必要です。このため、行政が積極的に情報発信を行い、市民に対する説明責任を果たすことにより、行政の透明性を高め、市民の信頼を得ることが強く求められています。

4.多様化する市民ニーズと行政サービスの限界

少子・高齢化の進行や国際化・情報化の進展など、社会情勢が大きく変化しています。今後さらに高度化・多様化が予想される市民ニーズに、行政だけで迅速かつ的確に対応することは、困難になってきています。

市民協働のまちづくりの目標

本市が進めようとしている「協働」の取り組みは、市民と行政が「共に考え、協力していく取り組み」を、できる限り多くの施策に広げ、魅力と活力のある住み良い深川にしていくことです。
これまでのように、行政から市民のみなさんに一方的に公共サービスを提供するのではなく、市民と行政とが対等な良きパートナーとしてお互いを尊重し合い、適切な役割分担のもと、目的と責任を共有し合いながら地域にかかわる課題解決や目的達成により、さまざまな市民ニーズに対応していく「市民協働」のまちづくりを行なっていくことです。
    • 市民協働によるまちづくりの理念のイメージ図

市民協働の役割分担

「市民協働のまちづくり」を効果的に進めていくためには、市民と行政が対等の立場で「それぞれができること」「やるべきこと」の役割を分担し協力して行うことにより、さまざまな方策によるまちづくりの可能性を広げ、共にまちづくりを担い合っていくものと考えられています。

行政の役割

  • 市民に情報を積極的に提供し、情報の共有化を図る
  • 行政活動における市民への説明責任を十分に果たす
  • 市民との対話の場づくりなど、市民参加の環境整備を図る
  • 市民活動団体同士が連携・協力できる出会いの場や機会をつくる
  • まちづくりを円滑に進めるための仕組みづくりを行う
  • 市民が主体的に行う まちづくりに協力・支援・参加する
  • 市が行うべき公共サービスを提供する など

市民の役割

  • 市が提供する情報やまちづくりに関心を持つ
  • 地域の課題解決に向けて協力し合う意識を持つ
  • 市の行う まちづくりに積極的に参画する
  • 地域活動、NPO活動、ボランティア活動、企業などの社会貢献活動などを通じてまちづくりに積極的に参画する
  • 市民自らができる公共サービスは市民同士で提供し合う など

市民協働のまちづくり活動の範囲

まちづくり活動の範囲は、行政の責任や主導で行うものから、市民が主体的に自分自身で考え行うものまでを含みます。その範囲は、一般的に、下の図のとおり、市民活動と行政の協働領域と考えられています。
最終的な目標は市民と行政が、それぞれ対等なパートナーとして「参画」する体制を確立することです。また、その目標に向かう経過も重要となるため、行政は一定の責任や主導性を持つ範囲についても「市民協働のまちづくり」の重要な対象範囲であるという認識に立ち、その推進に努めなければなりません。また「市民協働」の「市民」とは、市内で活動するあらゆる主体であることから、市民個人だけではなく、市内の企業・団体・学校なども含めます。
    • 市民協働のまちづくりの範囲のイメージ図

市民協働のまちづくりの取り組みがもたらすもの

「市民協働」のまちづくりの取り組みを行うことで、行政は、市民とともに考える機会が増え、より市民の意向に沿ったまちづくりを進めていくことが可能となります。
また、行財政改革の推進や高齢者の介護など新たな課題が増えていく中、市と市民が協力することで、取り組む対象・範囲が広がり、より多くの課題に対応することが可能となります。
市民は、より自分たちの意向に沿ったまちづくりが可能になるとともに、まちづくりへの参加の機会が増え、お互いを認め合う対等な関係をつくることにつながります。
このように、市民と行政が、より多くの場面で協力しながらまちづくりに取り組むことで、本市をより魅力と活力のある深川としていくことが可能となります。

市民協働のまちづくりを進めるための条件

市民と行政が対等なパートナーとして「市民協働のまちづくり」を進めていくためには、つぎの条件を満たすことが大切です。

1.行政の体制と意識の改革

市民と行政が「協働」でまちづくりを行なっていくには、双方の信頼関係が確立されなければなりません。双方の信頼をもとに、構想・計画・実施・運営、すべての段階で、多くの市民が参加した上で、合意の形成と協力を得ること。

2.市民と行政の信頼関係の確立

市では「市民協働のまちづくり」に対する市民活動への支援の在り方、各課の取り組みについて、市としての統一的な考え方・位置付け・体制などを確立し、市役所内部の連携を円滑にするとともに、ルールに基づく透明性の高い行政を進め、市民と同じ視点でまちづくりに取り組む体制と意識の高揚を図ること。

3.市民参画の意識改革・啓発

これまでのまちづくりは、行政が中心に進めてきました。こうした中で、市民は行政に任せることで ある程度 満足し、その結果、まちづくりを自らの問題として強い関心を持つきっかけを失ってきました。
社会情勢の変化の中、市民一人ひとりが「自分が住んでいるまちのために何ができるか」を考え、多くの市民が自主的にまちづくりに参画すること。

4.情勢の変化への対応

地方分権の進展により地方自治体の権限が拡大し、自主的なまちづくりが可能となり、どのようなまちづくりをしていくのかを、市民自らが選択できるようになります。市民にとっては、政策がこれまで以上に身近なものとなり、市では、高度化・多様化する市民のニーズの把握と、それに即応する政策を展開すること。

5.幅広い層の参画者の確保

まちづくりに熱心な市民や参画経験者など、特定の市民の活動に偏ることは、多くの市民の参画を目指すという趣旨に 反します。これからのまちづくりは、子どもや障がい者、高齢者などの社会的に弱い立場に置かれがちなかたがたはもちろん、市民ばかりではなく、在勤者、在学者、外国人や企業までを含め、できる限り幅広い人々が参画できるものであること。

市民協働のまちづくりを進めるための取り組み

市では、新たな市民参加によるまちづくりを「市民との協働」により実現していくために、つぎの基本的な方向に沿い、NPO、市民組織、関係団体などとも連携を図りながら、取り組みを進めていきます。

1.まちづくりをリードする人材づくり

「市民協働のまちづくり」をリードする人材は、市民にも行政にも必要です。市民と市の職員が共にこの担い手として育ち、活躍できるように適切な推進策を講じることが必要です。
また、ボランティア活動や市民参画をしたくても、きっかけが分からず行動を起こせないかたも多くいます。市では、広く情報を提供し市民同士を結び付け、市民による活動を広げていきます。

2.市民ニーズに対応した施策展開・実施体制づくり

市民と行政が合意に至るまでの過程を円滑に進めることは「市民協働のまちづくり」にとって重要なことです。このため市では、現状の仕組みや機能を改善し、新たな仕組みづくりを進めていきます。

3.市民と行政のコミュニケーションづくり

市民と行政が円滑なコミュニケーションを図ることによって信頼関係を確立することは「市民協働のまちづくり」にとって必要不可欠です。そのためにも、市ではこれまで以上に充実した情報を市民に公開し、市民の声をはじめとするさまざまな情報を、できる限り早く流通させていきます。

市民協働のまちづくりを進めるために

市民と行政が「協働」で行なってきた「ごみの分別やリサイクルの徹底」は、エネルギー問題や環境問題の解消に「道路のごみ拾いや草刈り」は、地域の環境美化につながっています。すぐに、新しいことや大きなことに取り組むのではなく、生活に身近なこのような活動を継続しながら、市民一人ひとりが自分の得意なことを生かして、自分に合った「協働の取り組み」を始めることで、住み良いまちづくりが進んでいきます。
「協働」の取り組みは、みなさんの理解と協力が必要不可欠です。市民と行政がお互いに知恵やアイデアを出し合いながら「市民協働のまちづくり」に取り組んでいきましょう。

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