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北海道深川市


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市道民税が課税される人

市道民税が課税される人

個人にかかる市道民税は、納税者の便宜を図るため市が市民税と道民税を合わせて申告と徴収を行なっています。
市道民税は、所得に応じて納める「所得割」と均等の額によって納める「均等割」があり、その年の1月1日(これを賦課期日といいます)現在、深川市内に住所がある人に課税されます。
市内に住所があるかどうかは、住民登録によって判定しますが、住民登録を変更せず住所(生活の本拠)を移している場合には、住民登録がなくても課税されることがあります。(年の途中で転出、転入しても税額に変わりありません。)

市道民税が課税されない人

※以下の文書には、数式や記号が含まれております。

均等割も所得割もかからない人

  • 前年中に所得がなかった人
  • 生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人(給与所得者の年収でみると、2,044,000円未満の人)
  • 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
    • 扶養家族のない人:28万円
    • 扶養家族のある人:28万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+17万円(給与所得者で配偶者と子供2人の場合は年収2,104,000円未満の人)

所得割がかからない人

前年中の総所得金額等の合計が、次の金額以下の人
  • 扶養家族のない人:35万
  • 扶養家族のある人:35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+32万円 (給与所得者で配偶者と子供2人の場合は年収2,716,000円未満の人)

妻のパート収入と税金について

夫は、妻のパート収入が103万円以下であれば、所得税・市道民税ともに配偶者控除(所得税38万円・市道民税33万円)が受けられます。さらに配偶者特別控除(配偶者控除と同額が限度)を受けるには、パート収入が103万円を超えても141万円未満であれば、配偶者控除は受けることができませんが、配偶者特別控除は収入金額に応じて受けることができます。(ただし、夫の年間の所得が1000万円を超える年は受けられません。)
※控除対象配偶者であっても、所得が28万円(パート収入で93万円)を超える場合は均等割の課税対象となります。

その他・備考

今年度又は来年度からの市道民税の改正については、「市道民税の主な改正内容」の項目をご覧ください。

問合わせ先・担当窓口

企画総務部 税務課 課税係