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北海道深川市


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市道民税の税額控除

算出された課税所得金額に税率を乗じた税額から差し引くのが税額控除です。

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

1,000万円以下の場合

表:税額の差し引き率
課税所得金額 市民税 道民税
利益の配当及び剰余金の分配等に係る配当所得 1.6% 1.2%
証券投資信託等外貨建等証券投資信託以外 0.8% 0.6%
証券投資信託等外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3%

1,000万円を超える場合

1,000万円以下の部分の金額
表:税額の差し引き率
課税所得金額 市民税 道民税
利益の配当及び剰余金の分配等に係る配当所得 1.6% 1.2%
証券投資信託等外貨建等証券投資信託以外 0.8% 0.6%
証券投資信託等外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3%
1,000万円を超える部分の金額
表:税額の差し引き率
課税所得金額 市民税 道民税
利益の配当及び剰余金の分配等に係る配当所得 0.8% 0.6%
証券投資信託等外貨建等証券投資信託以外 0.4% 0.3%
証券投資信託等外貨建等証券投資信託 0.2% 0.15%

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除(平成20から28年度まで)

  • 前年分の所得税において、住宅借入金等特別税額控除(以下「住宅ローン控除」)を受けている者のうち、平成11年から平成18年までの入居者が対象
  • 控除する額は、次の1に掲げる金額と2に掲げる金額のいずれか少ない金額から3に掲げる金額を控除した金額
    1. 所得税に係る住宅借入金等特別税額控除額
    2. 税源移譲前(平成18年)の税率により計算した所得税額
    3. 税源移譲後の所得税額(各税額控除適用前)
※平成21年度より創設された住宅ローン控除に伴い、申告不要で住宅ローン控除が受けられるようになリました。
しかし、税源移譲額が97,500円より大きくなる場合、下記「関連書類」のいずれか該当する申告書を提出して適用を受けることができます。

住宅借入金等特別税額控除(平成21年度から)

  • 前年の所得税において住宅ローン控除の適用を受けている者のうち、平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成25年までに入居した者が、住民税について税源移譲に伴う住宅ローン控除の適用を受けていない場合に対象
  • 控除する額は、次の1に掲げる金額と2に掲げる金額のうちいずれか小さい金額
    1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
    2. 所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額の5%(上限額97,500円)

寄附金税額控除

住民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金を支出した場合、納税者の調整控除適用後の所得割の額から、次の算式により計算した金額を控除する
  • イ 次の1と2のいずれか低い方の金額から2千円を差し引いた額の10%を控除する
    1. 都道府県、市町村若しくは特別区に対する寄附金、都道府県共同募金会若しくは日本赤十字社の支部に対する寄附金又は都道府県若しくは市町村が条例で定めたものの合計額
    2. 総所得金額等の合計額の30%
  • ロ都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金については、住民税の所得割の10%を上限に上記イ1の金額から2千円を差し引いた額の90%〜50%の特例控除額を加算

その他・備考

今年度又は来年度からの市道民税の改正については、「市道民税の主な改正内容」の項目をご覧ください。

関連書類

問合わせ先・担当窓口

企画総務部 税務課 課税係