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北海道深川市


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市道民税の所得金額

所得金額は、所得の種類(10種類)に応じてそれぞれ前年中の収入金額から、その収入を得るために要した経費などを差し引いて算定します。
※以下の文書には、数式や記号が含まれております。

所得の種類

  • 利子所得(公債、社債、預貯金などの利子)
    • 収入金額=利子所得の金額
  • 配当所得(株式や出資の配当など)
    • 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
  • 不動産所得(地代、家賃など)
    • 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
  • 事業所得(事業をしている場合に生じる所得)
    • 収入金額-必要経費=事業所得の金額
  • 給与所得(給与、賞与、賃金など)
    • 収入金額-給与所得控除=給与所得の金額
  • 退職所得(退職金、一時恩給など)
    • (収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額
  • 山林所得(山林を売った場合に生じる所得)
    • 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
  • 譲渡所得(土地、建物などの資産を売った場合に生じる所得)
    • 土地建物:収入金額-(取得費・譲渡費用)=譲渡所得の金額
    • 株式等:収入金額-(取得費・譲渡費用・借入金利子等)=譲渡所得の金額
    • その他:収入金額-(取得費・譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得の金額
  • 一時所得(賞金、懸賞当選金、保険の満期受取金など)
    • 収入金額-必要経費-特別控除=一時所得の金額
  • 雑所得(厚生年金、恩給などの公的年金等、上記の種類にあてはまらない所得)
    • 公的年金等:収入金額-公的年金等控除額=公的年金等に係る雑所得の金額
    • 公的年金等以外:収入金額-必要経費=雑所得の金額
※譲渡所得の総所得金額に算入する長期譲渡所得の金額は2分の1の額になります。
※一時所得の総所得金額に算入する一時所得の金額は2分の1の額になります。
※山林所得、譲渡所得、一時所得の特別控除額は、50万円{「収入金額-必要経費」又は「収入金額-(取得費・譲渡費用)」の金額が50万円未満の場合はその金額}です。

給与所得控除

給与所得については、必要経費にかわるものとして、次の表のとおり収入金額に応じ、給与所得控除を算出します。
給与所得控除の算出表
収入金額 控除額
180万円以下 収入金額×40%
(65万円に満たない場合は65万円)
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 収入金額×5%+170万円
  • 収入金額が600万円未満の場合は、簡易給与所得表により給与所得の金額を求めることになっていますので、上記の表で算出する額と若干異なる場合があります。

公的年金等に係る雑所得

公的年金等に係る雑所得=公的年金等の収入金額×割合-控除額

65歳未満

公的年金等に係る雑所得の速算表
収入金額 割合 控除額
130万円未満 75% 375,000円
130万円以上 410万円未満 75% 375,000円
410万円以上 770万円未満 85% 785,000円
770万円以上 95% 1,555,000円

65歳以上

公的年金等に係る雑所得の速算表
収入金額 割合 控除額
330万円未満 100% 1,200,000円
330万円以上 410万円未満 75% 375,000円
410万円以上 770万円未満 85% 785,000円
770万円以上 95% 1,555,000円
※平成19年分の所得を申告する場合、昭和18年1月1日以前に生まれの人が65歳以上となります。

その他・備考

今年度又は来年度からの市道民税の改正については、「市道民税の主な改正内容」の項目をご覧ください。

問合わせ先・担当窓口

企画総務部 税務課 課税係