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北海道深川市


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市道民税の所得控除

所得控除は、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかなどの個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引くものです。
※以下の文書には、数式や記号が含まれております。

雑損控除

前年中に災害などにより資産について損失を受けた場合
※損失の金額-保険金などで補てんされた金額=A
  1. Aの金額-(総所得金額等×10%)
  2. Aの金額のうち災害関連支出の金額-5万円
  3. 前述の1と2とのいずれか多い方の金額

医療費控除

前年中に医療費を支払った場合
※支払った医療費-保険などから補てんされた額-(総所得金額等×5%又は10万円のいずれか低い方の金額)から限度額200万円

社会保険料控除

前年中に社会保険料(国民健康保険、国民年金など)を支払った場合
※支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合
※支払った金額

生命保険料控除

前年中に生命保険料や個人年金保険料を支払った場合
※以下の各保険料控除の合計適用限度額は7万円
  1. 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(以下「新契約」という。)に係る控除
    • イ 新契約のうち介護保障又は医療保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等について、一般生命保険料と別枠で、適用限度額2万8千円
    • ロ 新契約に係る一般保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ2万8千円
    • ハ 上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算
      • 支払保険料が12,000円以下の場合…支払保険料の全額
      • 支払保険料が12,000円を超え32,000円以下の場合…支払保険料の2分の1+6,000円
      • 支払保険料が32,000円を超え56,000円以下の場合…支払保険料の4分の1+14,000円
      • 支払保険料が56,000円を超える場合…28,000円
  2. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(以下「旧契約」という。)に係る控除
    • イ 旧契約については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ3万5千円
    • ロ 旧契約の各保険料控除の控除額の計算
      • 支払保険料が15,000円以下の場合…支払保険料の全額
      • 支払保険料が15,000円を超え40,000円以下の場合…支払保険料の2分の1+7,500円
      • 支払保険料が40,000円を超え70,000円以下の場合…支払保険料の4分の1+17,500円
      • 支払保険料が70,000円を超える場合…35,000円
  3. 新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除※一般保険料控除又は個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ2万8千円
    • イ 新契約の支払保険料等つき、上記1ハの計算式により計算した金額
    • ロ 旧契約の支払保険料につき、上記2ロの計算式により計算した金額

地震保険料控除

前年中に当該保険料を支払った場合
  1. 該当する損害保険契約等に係る地震等損害部分保険料又は掛金
    • イ 50,000円以下の場合…支払保険料の2分の1
    • ロ 50,000円を超える場合…25,000円
  2. 長期損害保険契約等に係る経過措置※平成18年12月31日までに締結し、保険等期間が10年以上のもので平成19年1月1日以後に契約等の変更をしていない損害保険契約
    • イ 5,000円以下の場合…支払保険料の全額
    • ロ 5,000円を超え15,000円以下の場合…支払保険料の2分の1+2,500円
    • ハ 15,000円を超える場合…10,000円
  3. 上記1と2の両方がある場合
    • イ 1と2で計算した金額の合計額(最高限度額25,000円)

障害者控除

本人、その控除対象配偶者又は扶養親族が障害者の場合
  • 障害者1人につき26万円
  • 特別障害者1人につき30万円
  • 控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ納税義務者又はその配偶者若しくは納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者一人につき53万円

寡婦・寡夫控除

  1. 寡婦
    • 夫と死別、離婚した後、婚姻していない人又は夫の生死不明な人で、扶養親族又は総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子(他の人の控除対象配偶者、扶養親族とされない子に限る)を有している場合(死別、夫の生死不明の人は、扶養親族等を有しない場合でも、本人の合計所得金額が500万円以下であれば該当します。)26万円
    • 寡婦のうち、本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有している場合(特別寡婦)は30万円
  2. 寡夫
    • 妻と死別、離婚した後、婚姻していない人又は妻の生死不明な人で、総所得金額が38万円以下の生計を一にする子(他の人の控除対象配偶者、扶養親族とされない子に限る)を有し、かつ、本人の合計所得金額が500万円以下の場合は26万円

勤労学生控除

前年の合計所得金額が65万円以下で給与所得以外の所得金額が10万円以下の勤労学生は26万円

配偶者控除

前年の合計所得金額が38万円(給与所得又は内職所得のみの人は、収入金額103万円)以下の生計を一にする配偶者を有する人
  • 控除対象配偶者は33万円
  • 老人控除対象配偶者(対象配偶者が70歳以上である場合)は38万円

配偶者特別控除

生計を一にする配偶者を有する人で、納税義務者の前年の合計所得金額1,000万円以下の人
表:配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額 控除額
0円から380,000円 0円
380,001円から449,999円 33万円
450,000円から499,999円 31万円
500,000円から549,999円 26万円
550,000円から599,999円 21万円
600,000円から649,999円 16万円
650,000円から699,999円 11万円
700,000円から749,999円 6万円
750,000円から759,999円 3万円
760,000円 0円

扶養控除

  • 一般の控除対象扶養親族(納税義務者と生計を一にする親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満の前年合計所得金額38万円以下の人)1人につき33万円
  • 特定扶養親族(納税義務者と生計を一にする親族のうち、年齢が19歳以上23歳未満の前年合計所得金額38万円以下の人)1人につき45万円
  • 老人扶養親族(納税義務者と生計を一にする親族のうち、年齢が70歳以上の前年合計所得金額38万円以下の人)1人につき38万円
  • 同居老親等扶養親族(老人扶養親族のうち、納税義務者又はその配偶者の直系尊属で、いずれかと同居を常況としている人)1人につき45万円※年少扶養親族(納税義務者と生計を一にする親族のうち、年齢が16歳未満の人)は0円(控除額廃止により)

基礎控除

すべての納税義務者は33万円

その他・備考

今年度又は来年度からの市道民税の改正については、「市道民税の主な改正内容」の項目をご覧ください。

問合わせ先・担当窓口

企画総務部 税務課 課税係