北海道深川市

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新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ(徴収猶予の「特例制度」)

新型コロナウイルス感染症の影響により税金の納付が困難な方を対象に、徴収の猶予を受けることができる特例制度が、令和2年4月30日の地方税法等の改正により創設されました。

制度概要

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最長1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
(注意)市税が減額または免除されるものではありません。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注意)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、
(1) 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業・給与 等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2) 一時に納付、又は納入を行うことが困難であること。

(注意)(2)の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

  • 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など全ての市税が対象になります。
  •  これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。
    (注意)既に納付済みの市税等については、特例猶予の対象とはなりません。

申請手続等

1.申請期限
令和2年6月30日と納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
(注意)令和2年6月30日より後に納期限を迎える税については、原則、納期限ごとに申請が必要です。

2.必要書類
(1)徴収猶予申請書
(2)添付書類

・猶予を受けようとする金額が100万円未満の場合⇒財産収支状況書
・猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合⇒財産目録・収支の明細書

(3)添付資料

収入の減少等の事実を証するに足りる書類(例:売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳等の写しなど)
※添付資料の提出が困難な場合は、口頭によりお伺いすることとなります。

【すでに他の機関で猶予の特例が認められている場合】
最近2か月程度の間に税務署や年金事務所等で猶予の特例が認められた場合は、その徴収猶予申請書と許可通知書の写しを合わせて添付していただくことで、(1)徴収猶予申請書の「2 猶予額の計算 (1)~(4)まで」の記載と、(3)添付資料の提出を省略することができます。

申請方法

  • 深川市役所 税務課 納税係まで必要書類をご提出ください。
  • 郵送の場合、必要書類を封筒に入れ以下の宛先までお送りください。
    「〒074-8650 北海道深川市2条17番17号 深川市役所 税務課 納税係 行」
  • eLTAXによる電子申請も可能です。詳しくは下記リンクを参照ください。

既存の猶予制度

「徴収猶予の特例制度」の対象にならない場合でも、既存の猶予制度の対象になる場合があります。
詳しくは下記リンクを参照ください。

問合わせ先・担当窓口

企画総務部 税務課 納税係

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