令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売り上げ高が、前年の同期間と比べて、30％以上減少している中小事業者等で、認定経営革新等支援機関等の認定を受けたもの。

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
ただし、大企業の子会社でない等の条件があります。

税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など（税理士、公認会計士、弁護士など）

• 売り上げ高が30％以上50％未満減少している者は2分の1
• 売り上げ高が50％以上減少しているの者は全額

償却資産と事業用家屋が対象で、土地と居住用住宅は対象になりません。

• 特例申告書
• 特例対象資産一覧（特例申告書別紙）
• 収入が減少したことを証明する書類（写）
• 特例対象家屋の事業割合を示す書類（写）（併用住宅のみ）

令和3年2月1日まで