中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

最終更新日: 2021年5月24日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。ただし、令和3年度課税分に限ります。

令和3年2月1日（月曜日）に特例申告書の申告受付は終了いたしました。

申告期限は終了しています。原則期限後の申告に対して特例適用はできません。
ただし、新型コロナウイルス感染症等の影響によりやむを得ない理由がある場合は理由書のもとに適用可否を判断いたします。
詳しくは税務課までお問い合わせください。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売り上げ高が、前年の同期間と比べて、30％以上減少している中小事業者等で、認定経営革新等支援機関等の認定を受けたもの。

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
ただし、大企業の子会社でない等の条件があります。

税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など（税理士、公認会計士、弁護士など）

償却資産と事業用家屋が対象で、土地と居住用住宅は対象になりません。

令和3年2月1日まで