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北海道深川市


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市道民税の主な改正内容

平成19年度からの改正内容

平成19年度より住民税が大幅に変わります

「地方でできることは地方に」という国の三位一体改革。その一環として、国の所得税から地方の個人住民税へ、税そのものの形で税源の移譲が行われ、平成19年度課税分から住民税が変わることになりました。

税率が変わります

住民税の所得割の税率は、課税所得の金額に応じて3段階(超過累進構造)に分けられていましたが、課税所得の多少に関わらず一律10%(比例税率構造)に統一されます
    • 税源移譲前と後の比較イメージ図

税負担は変わりません

住民税の所得割の10%比例税率化への変更に伴い、所得税の税率構造も見直されます。
住民税については、最低税率が5%から10%に引き上げられ、最高税率が13%から10%に引き下げられますが、逆に、所得税は、最低税率が10%から5%に引き下げられ、最高税率が37%から40%に引き上げられます。
    • 税源移譲前と後の比較イメージ図
また、人的控除額の差に対応した減額措置なども講じられます。
これらの措置により、税源移譲の前後で「所得税+住民税」での納税者の負担は変わりません。
※独身者、夫婦と子2人世帯、高齢者夫婦の例では次のようになります。
社会保険料、扶養控除以外の控除については考慮していません。
住民税均等割は含んでいません。
独身者世帯
※扶養なし。社会保険料は収入の10%。
表:独身者世帯の所得税負担額
給与収入 給与所得 改正前 改正後 減る額
300万円 192万円 124,000円 62,000円 62,000円
500万円 346万円 258,000円 160,500円 97,500円
700万円 510万円 474,000円 376,500円 975,00円
1,000万円 780万円 954,000円 856,500円 97,500円
表:独身者世帯の税負担額(市道民税所得割)
給与収入 給与所得 改正前 改正後 増える額
300万円 192万円 64,500円 126,500円 62,000円
500万円 346万円 163,000円 260,500円 97,500円
700万円 510万円 307,000円 404,500円 97,500円
1,000万円 780万円 547,000円 644,500円 97,500円
表:独身者世帯の税負担額
給与収入 給与所得 所得税と市道民税の合計
300万円 192万円 188,500円
500万円 346万円 421,000円
700万円 510万円 7,810,00円
1,000万円 780万円 1,501,000円
夫婦と子二人世帯
※配偶者控除あり。
子のうち1人は特定扶養に該当。(特定扶養の年齢要件:16〜22歳)
社会保険料は収入の10%。
表:夫婦と子二人世帯の所得税負担額
給与収入 給与所得 改正前 改正後 減る額
300万円 192万円 0円 0円 0円
500万円 346万円 119,000円 59,500円 59,500円
700万円 510万円 263,000円 165,500円 975,00円
1,000万円 780万円 676,000円 578,500円 97,500円
表:夫婦と子二人世帯の税負担額(市道民税所得割)
給与収入 給与所得 改正前 改正後 増える額
300万円 192万円 9,000円 9,000円 0円
500万円 346万円 76,000円 135,500円 59,500円
700万円 510万円 196,000円 293,500円 97,500円
1,000万円 780万円 436,000円 533,500円 97,500円
表:夫婦と子二人世帯の税負担額
給与収入 給与所得 所得税と市道民税の合計
300万円 192万円 9,000円
500万円 346万円 195,000円
700万円 510万円 459,000円
1,000万円 780万円 1,112,000円
高齢者夫婦世帯
※ともに65歳以上70歳未満、妻は老齢基礎年金のみ(配偶者控除あり)。
社会保険料は収入の5%。
65歳以上のかたに対する非課税措置廃止に伴う経過措置は除く。
表:高齢者夫婦世帯の所得税負担額
給与収入 給与所得 改正前 改正後 減る額
200万円 80万円 0円 0円 0円
250万円 130万円 41,500円 20,700円 20,800円
300万円 180万円 89,000円 44,500円 44,500円
表:高齢者夫婦世帯の税負担額(市道民税所得割)
給与収入 給与所得 改正前 改正後 増える額
200万円 80万円 2,000円 2,000円 0円
250万円 130万円 25,700円 46,500円 20,800円
300万円 180万円 49,500円 94,000円 44,500円
表:高齢者夫婦世帯の税負担額
給与収入 給与所得 所得税と市道民税の合計
200万円 80万円 2,000円
250万円 130万円 67,200円
300万円 180万円 138,500円

定率控除が廃止されます

景気対策のため、暫定的な税負担の軽減措置として平成11年度から実施されてきた定率減税が、住民税については平成19年度から、所得税については平成19年分から廃止されます。
このため、税源委譲に係る税負担の変更はありませんが、いままで減額されていた部分が課税となるので、実質的な負担は増額となります。

65歳以上のかたに対する非課税措置廃止に伴う経過措置

平成17年1月1日現在65歳以上のかたで、前年の合計所得金額が125万円 以下の場合は、老年者の非課税措置廃止に伴う経過措置により、平成19年 度所得割は3分の2、平成20年度からは全額が課税となります。
均等割については、平成19年度は2,600円、平成20年度からは4,000円となります。

平成20年度からの改正内容

住宅借入金等特別税額控除

税源移譲で所得税が減少することにより、住宅借入金等特別控除限度額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。
このため、平成11年から平成18年までに入居したかたに限り、今まで所得税から控除されていた分については、申告により、平成20年度分以降平28年度分までの住民税の所得割額からも控除する経過措置が設けられます。
対象者は、その年の3月15日までに市町村に申告書を提出する必要があります。なお、確定申告書を提出する場合は、税務署を通して申告書を提出します。詳細については、「市道民税の税額控除」の項目を見るか、「住宅ローン控除」をご覧下さい。

税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置(平成20年度のみ)

昨年、国から地方への税源移譲による税制改正が行なわれました。
毎年の所得に変動があまりない場合には、平成19年度の住民税(平成18年中の所得で計算されます)で、税負担が増加した分は、平成19年分の所得税(平成19年中の所得で計算されます)で調整され、平成19年(度)の税負担としての増減はありません。
しかし、平成19年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなってしまった場合には、調整すべき金額を所得税から差し引くことができず、税負担の増加のみの影響を受けることになります。
このようなかたについては、既に納付済の平成19年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付いたします。(対象になるかたは、住民税と所得税の人的控除(配偶者控除、扶養控除、基礎控除など)額の差の合計額が、平成20年度の住民税の合計課税所得金額以上になるかたに限ります。)
市では、把握している状況等に基づきこの措置に該当されると思われるかたに、案内書を送付いたしました。
この住民税の還付を受けるためには申告が必要となりますので、お送りしました申告書用紙に必要事項を記載の上、平成20年7月31日までに提出をお願いいたします。
なお、申告書を提出されたかたも提出後の審査調査によりこの制度が適用されない場合があります。

還付額は

平成19年度住民税課税総所得金額に平成19年度所得割税率をかけて、平成19年度住民税調整控除を引いた金額と平成19年度住民税課税総所得金額に平成18年度所得割税率をかけた金額の差額
平成19年度住民税課税総所得金額とは
  • 普通徴収だったかた:市民税・道民税納税通知書の「税額」欄の[マル1]総所得分の金額
  • 特別徴収だったかた:市民税・道民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)の「課税標準」欄の総所得[マル3]の金額
平成19年度住民税調整控除とは
  • 普通徴収だったかた:市民税・道民税納税通知書の「税額」欄の[マル3]調整控除の金額
  • 特別徴収だったかた:市民税・道民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)の「税額」欄の市民税・道民税税額控除額[マル5]の金額
平成19年度所得割税率とは
  • 課税所得金額:一律
  • 税率
    • 市民税 6%
    • 道民税 4%
平成18年度所得割税率とは
表:市民税の所得割税率
課税所得金額 税率 控除額
200万円以下 3% なし
200万円を超え700万円以下 8% 10万円
700万円を超える 10% 24万円
表:道民税の所得割税率
課税所得金額 税率 控除額
700万円以下 2% なし
700万円を超える; 3% 7万円

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