民間事業者などが実施する講座を受講する前にあらかじめ対象講座の指定（事前に相談し、受講対象講座指定申請書を提出し、受給要件の審査）を受けなければなりません。詳しくは担当係にご相談ください。

20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭の母又は父で、次のすべての要件を満たしている方が対象です。

• 市内に住んでいるひとり親の親及び児童で高等学校を卒業していない方
• ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている又は同等の水準にあること
• 支給を受けようとする者の就業経験、技能資格の取得状況から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者であること。

※ただし、高等学校卒業者および大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など既に大学入学資格を取得している方は対象となりません。

受講修了時給付金				合格時給付金
支給額		申請期限		支給額		申請期限
受講費用の20％ （上限10万円、4千円を超えない場合は支給しない）		受講修了日後30日以内		受講費用の40％（修了時給付金と合わせて上限15万円）		受講修了後2年以内に全科目合格し、合格証書記載日から40日以内

※高等学校卒業程度認定試験の受験料や補助教材、補講費、交通費等は、給付の対象となりません。
※支給申請の時点で、受講施設に対して受講料が未納となっている場合は、給付の対象となりません。
※給付時にお子さんが20歳以上の場合は、給付の対象となりません。
※各申請時に必要な書類については、事前相談時に詳しく説明します。