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北海道深川市


助産施設の制度

妊産婦が保健上必要があるにもかかわらず、経済的な理由により、入院助産を受けることができない場合に、出産に必要な費用の一部を市が負担し、入所して出産することができます。

対象者

下記のいずれかに該当するかた
  1. 生活保護世帯
  2. 当該年度分の市民税が非課税の世帯
  3. 前年分の所得税が課税されていない世帯で、当該年度分の市民税均等割のみの世帯
  4. 前年分の所得税が課税されていない世帯で、当該年度分の市民税の所得割がある世帯
  5. 前年分の所得税が8,400円以下の世帯で、市長が特に必要と認める世帯
※ただし、3〜5については、社会保険(国民健康保険等を含む)から給付を受けることができるかたは利用できません。(出産育児一時金などが404,000円以上(産科医療補償制度の保険料16,000円を除く))

負担額

世帯の所得税額、市民税額により負担金がかかります。

手続・申請

申請は、出産予定日の3カ月前までに行うものです。
原則、深川市立病院としますが、利用者の希望により他の医療機関を指定することが出来ます。

手続きに必要なもの

  • 健康保険証
  • 母子健康手帳
  • 市区町村民税の課税状況がわかるもの(市区町村民税納税通知書または課税証明書等)
  • 源泉徴収票または確定申告書の控の写し等
  • 印鑑

その他・備考

費用を助成する期間は、分娩の日を含んで原則として7日間です。

問合わせ先・担当窓口

市民福祉部 社会福祉課 子育て支援推進室 子育て支援係